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国内総生産(GDP)統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ

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GDPのガラケー化が起きていた
ガラケーという言葉があります。「ガラパゴス・ケータイ」の略で、世界のモバイルやIT(情報技術)技術とは別に、日本独自の進化を遂げた日本製携帯電話のことです。先進的な技術や機能がありながら、海外で普及しませんでした。なんと、経済の再重要指標である「国内総生産(GDP)」の統計でも、ガラケー化が起きており、平成29(2017)年度から30年度にかけて見直されます。
 
14年をかけて欧米の手法にチェンジ
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GDPは、モノやサービスなどの国内で生み出された付加価値(儲け)を示します。戦後一貫して使用してきたその統計手法を、14年かけて、欧米先進国が導入している手法にそろえる大改革です。国の統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)が、旗振り役を務めます。
 
工場や店ごとに、より精緻なデータを
日本のこれまでの統計が、粗かったというわけではありません。日本は「産業連関表」と呼ばれる基礎統計を使って、GDPを計算してきました。1年間に、部品などをどのくらい使って生産し、どの程度売れて付加価値(儲け)が生まれたかを表にします。今回改める米欧流の統計は、「供給・使用表」と呼ばれる方法で、工場や店ごとに、仕入れから生産・販売までの流れをより精緻に調べ、付加価値を計算します。
 
精度が上がる=GDPが増える?
従来の統計では、日々進化するIT産業の実情や、複雑な経済の流れを捉え切れなくなっていたのは事実です。改革により、統計の精度があがってGDPが増えるとの見方と、事業者の負担増を懸念する声とが交錯しています。
 
サービス業の補足が可能性を広げるか 安倍政権は名目GDP600兆円を目標に掲げており、そのための改革の一環です。変化の激しいサービス業の補足がうまくいけば、経済規模の数値が広がる可能性があります。それ以前に、経済がグローバル化するなか、基準を国際的にそろえるのはやむを得ない時代なのでしょう。

[2017.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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