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米国FRB:政策金利引上げ/トランプ円安:事前予測とは真逆

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円安というよりもドル高
ドラルド・トランプ氏の次期米国大統領就任を前に、外国為替市場は「トランプ円安」とも呼べるような状況です。
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円安というより、ドル高なのでしょう。大統領選前は、大半の市場関係者が「トランプ氏が勝てば、リスク回避のため、激しい円高・ドル安になるだろう」と想定しましたが、実際には、真逆の現象が起きており、その勢いは衰えそうにありません。

2017年利上げ回数予測は過去最高の3回
米国でも、FRB(米連邦準備制度理事会)が12月、政策金利を0.25%に引き上げ、「0.5~0.75%」にすることを決めました。平成29(2017)年の利上げ回数は過去最高の「3回」と予想し、トランプ次期大統領下での経済成長の勢いを見込んでいます。彼の「積極財政」の公約、ビジネスマンという実績だけでは、国家を巻き込んだこれほどの動きにはなりません。

トランプ円安の背景は何か
では、「トランプ円安」の背景は何でしょうか。為替相場を動かす2大要因、投資家行動を映す「証券投資」と、企業行動を映す「貿易・サービス収支」を見てみましょう。

証券投資では、実は、大統領選前から、国内投資家の外債投資は急拡大し、10月時点で中長期債の買越額が27兆6000億円余りと、過去20年で最大規模に膨れ上がっていました。円を買うことで為替リスクを避けてきた投資家が、すでに積極策をとるように立場を転じていたのです。

円安既定路線に大統領就任の相乗効果
貿易・サービス収支も、アベノミクスの結果、円安が既定路線として定着していました。トランプ円安は、こうした動きに、トランプ氏の大統領就任が乗り、相乗効果を生んだ結果の現象、と見ることができます。とはいえ、彼の政策提言の一つ一つが、今後も注目されるのは確かです。


[2016.12.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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