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英国、EU離脱へ①/ 離脱51.9%、残留48.1%、日経平均1300円急落、1$=99円の円高

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EU離脱支持率51.9%
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英国の国民投票の結果、欧州連合(EU)からの離脱が過半数を占めました。離脱支持51.9%、残留支持48.1%の僅差でした。
この結果を受けて、残留派のキャメロン首相は、辞任を表明。世界経済への影響は必至です。

EU離脱の何が問題なの?
英国の最大の輸出相手はEUで、全体の4割以上を占めます。そのEU市場に対して、自由なアクセスも、非関税措置も手放してしまうのです。
離脱派は「規制緩和で競争力を高められる」と主張しますが、英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる事態は、まず免れないでしょう。

日経平均急落、1$=99円の円高
ニューヨークと並んで、世界の金融センターを務めてきた「地位」も揺らぎます。当然、英国に関わる日本企業にも影響が出ます。
企業の反応は別稿に譲りますが、この事態に、金融市場は一時"パニック"と呼べる事態に陥りました。

ブックメーカーのオッズ「ギリギリで残留」
直前の世論調査やブックメーカーの賭け率では、「ギリギリで残留」の見方が大勢だったため、先行き不安感が巨大化しました。日経平均は一時、1300円以上急落。対ドルの円相場は一時、99円ちょうどまで、7円を超す円高となりました。
10年債利回りは、マイナス0.215%と、過去最低を更新。「安全」な場所へ、世界のマネーが動いています。

G7の財務相ら、緊急共同声明発表
日米欧の主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、緊急の共同声明を発表し、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与え得る。

英国国民投票の行方を予知?(日本政府)
nagel.png開票後すぐに「市場の流動性供給のための手段を用いる用意がある」とアピール。麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁も、急きょ、「金融市場の安定に万全を期す」との共同談話を出し、対応に追われました。
英国の国民投票は、どちらに転んでも円高!と予知していた日銀は、投票段階から円高対策をしていたと情報があります。

EU離脱と日本企業についてコラムで、これからもふれていきます。

[2016.07.04]
※写真下:英国独立党のないジェル・ファラージ党首/開票後に公約の「うそ」を認めた。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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