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英国EU離脱で日本企業に影響は?日系企業は相次ぎ英国を撤退

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国民投票で「EU離脱」も離脱承認案は決まらず
英国は、平成28年6月に行われた国民投票で「EU(European Union:欧州連合)離脱支持」の結果により、29年3月にEU大統領に離脱を通告し、31年3月末でEU法が適用されなくなります。
ただ、離脱期日を過ぎても詳細な離脱案はまとまらず、EUは、英国議会での離脱承認案を5月22日まで延期を求める方針を示しています。
米国では、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)を離脱し、メキシコとの国境に壁を作り移民を受け入れない方針を示していますが、英国でも移民は増加傾向にあり、これも1つのEU離脱の理由となっているのか推測されます。
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日本・EUのEPAで輸出入は円滑に
日本とEUは、EPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)が制定されており、「ヒト・モノ・カネ」の流れが円滑に取引されていますが、英国のEU離脱によって今後は英国との輸出入に関税がかかることになります。
2月1日に財務省関税局が発表した、日本と英国の貿易関係について、移行期間が設けられれば2020年12月末までEPAが適用され、移行期間が設けられない場合は、3月末で英国とのEPAは適用されなくなるとしています。

英国進出の日系企業は700社超え
東京商工リサーチによると、3月25日現在、英国に進出する日系企業は707社、5,485カ所の拠点で展開しています。
業種別で見ると、輸送に付帯するサービス業や自動車、機械器具製造業、卸売業など多岐にわたり、すでに証券会社や金融機関はオランダで免許を取得し、自動車でもホンダが撤退を発表し、トヨタ自動車、日産自動車も追い打ちをかけそうです。
ただ、菅官房長長官は3月28日、英国のメイ首相がEU離脱で辞任するとの発言に「日英同盟以来の親密な関係が築かれている」と、述べています。

すでに英国離脱日系企業も
英国のEU離脱により、日系企業は英国で生産した「モノ」をEU加盟国へ輸出する際に関税がかかることになり、生産拠点をEU他国へ移す動きも目立ってきています。
当然、拠点の移動で設備投資費用はかかりますが、影響は英国の現地子会社であり、英国人の雇用の影響の方が大きいと考えられます。
短期的には、日本経済にも影響は出る予測ですが、一時的なものと推測する有識者がほとんどです。


[2019.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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