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英国EU完全離脱/メガバンクの対応、日産は英国事業の戦略変更なし

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銀行、自動車、製薬業界など始動
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英国が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する見通しになりました。
規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。
大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。慎重に影響を見極めようとする姿勢です。

「欧州域内を広くカバーする」
三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)は平成28(2016)年、オランダ拠点の名称を「MUFGバンク(ヨーロッパ)」に変更。
みずほ銀行((株)みずほ銀行:東京都千代田区 林信秀頭取)も今年、オランダ拠点を「欧州みずほ銀行」に変更、離脱の影響を最小限に抑えるための、「欧州域内を広くカバーする」という意志表示です。
三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 國部毅頭取)は、1月17日夜、メイ首相の演説を受けて、「持続的な金融サービスを提供するため、あらゆる可能性を検討する」とコメントしました。

戦略は変えない日産
英国で年間約50万台を生産し、欧州などに輸出している日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーン社長)は、ゴーン社長が昨年10月、英国のメイ首相と会談。
その後、多目的スポーツ車(SUV)「キャシュカイ」の次期モデルなどの生産に踏み切りました。英国事業の戦略をあえて変えない方針です。

医薬品の承認審査制度は?
日本製薬工業協会(製薬協)の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は、「医薬品の承認審査制度がEUと英国で違うものができると、大きな影響が出る」と発言。
欧州全域の審査を担う欧州医薬品庁(EMA)は現在、ロンドンにありますが、他国に移るとなれば、製薬企業の開発方針にも影響しそうです。


[2017.2.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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