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国交省:AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始!ETC、観光地カメラつなぎ解析

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交通データをもとにAIで渋滞防止
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国土交通省は今秋、人工知能(AI)を活用して、観光地の渋滞を防ぐ社会実験を始めます。訪日観光客の増加に伴う交通渋滞が問題になるなか、自動料金収受システム(ETC)や街頭カメラで長期間集めた大量の交通データをもとに、混雑する場所や時間帯を予測し、スマートフォンなどで利用者に知らせる、という試みです。日本のイメージアップにも有効でしょう。

ETCと観光地のカメラをつなげて
今年8月、この実験を行う観光地「観光交通イノベーション地域」の公募を開始。9月には2~3カ所を選定し、年内にも実験をスタートさせます。乗用車やタクシーのカーナビゲーションに搭載されている通信機器「ETC2.0」と、観光地の中心部などに設置する高機能カメラをつなげます。

渋滞の可能性の高さ、2~3年かけて検証
詳細な走行場所と時間に関するデータ、車の交通量、人の通行量などをきめ細かく把握し、これをAIに覚えさせる。AIは、道路の状況を分析し、渋滞の可能性が高い場所と時間帯を導き出す、という流れです。結果は、2~3年かけて検証します。

快適な周遊や観光の質向上に一役
AIの学習機能がフルに機能すれば、従来に比べ、迅速で精緻な交通規制が可能になるでしょう。その結果が、スマートフォンのアプリなどで配信されれば、混雑時間帯を避けてもらい、快適な周遊をしてもらったり、渋滞緩和につなげて観光の質をあげたりすることも可能です。

インバウンドのためにも解消は避けられない
観光地の渋滞は年々、深刻化しています。同省が全国で渋滞が頻繁に起きる約9100カ所(平成27(2015)年12月時点)について分析したところ、観光目的のマイカーやバスが原因だった地点が、全体の約2割を占めました。政府は、平成28(2016)年時点で約2400万人の訪日観光客数を平成32(2020)年に4千万人に引き上げる目標を掲げており、渋滞解消は、もはや避けられない課題なのです。


[2017.8.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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