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広がるフィンテック①:地銀間で連携相次ぐ。AI活用の実証実験、9行のデータをビッグデータ化

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地方銀行で連携相次ぐ
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小欄でも以前紹介しましたが、「フィンテック」という言葉をご存じでしょうか。金融を意味する「ファイナンス(Finance)」と、技術を意味する「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語で、金融商品やサービスの新しい潮流です。最近、地方銀行の間で、フィンテックでの連携が相次いでいます。

DM送付で実証実験。大幅な省力化に成功
横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)は、NEC(日本電気(株):東京都港区 新野隆社長)の人工知能(AI)を活用した実証実験に乗り出しました。
カードローンに関心がある顧客にダイレクトメール(DM)を送る際、融資実績や性別、年齢など20万件の顧客のデータを分析して対象の3000人を選びました。
結果は、従来の手法で行員が選んだ送付先と、ローンの成約率がほとんど変わりませんでした。大幅な省力化です。

9行のデータを合わせてビッグデータ化
京都銀行((株)京都銀行:京都市下京区 土井伸宏頭取)や群馬銀行((株)群馬銀行:群馬県前橋市 齋藤一雄頭取)など9行は、NTTデータが構築・運営する「共同MCIFシステム」に参加しています。顧客の預金額の増減やATM利用回数などの情報を分析、活用するシステムです。各行のデータをあわせてビッグデータとし、割り出したより確実な傾向を共有します。

顧客サービス向上にAIが不可欠な時代
千葉銀行((株)千葉銀行:千葉市中央区 佐久間英利頭取)や中国銀行((株)中国銀行:岡山市北区 宮長雅人頭取)など6行と日本IBM(日本アイ・ビー・エム(株):東京都中央区ポール与那嶺社長)は、7月にフィンテック関連の調査研究やシステム開発の共同出資会社T&Iイノベーションセンター(T&Iイノベーションセンター(株):東京都中央区森本昌雄会長)を設立しました。顧客サービスの向上にはAIが不可欠ということです。

[2016.09.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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