アベノミクス:28兆1000億円規模の経済対策!働き方、産業構造一体改革、成長力の底上げ目指す。
参議院選挙、東京都知事選も終わり、政府は、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決めました。
働き方や産業構造の一体改革に取り組み、成長力の底上げを目指します。
野党からは"稚拙な"批判も出ていますが、アベノミクスが一定の効果をあげてきたのは事実。不安定な世界情勢の中一定の成果に期待しましょう。
安倍政権下最大規模の経済対策
今回の経済対策は、事業規模としては過去3番目の大きさ。安倍政権下では最大となります。安倍首相は臨時閣議で、「未来を切り開くための投資に向けて力強いスタートを切る」と強調しました。
労働環境の本格的改革
「一体改革」が提案されたことは、有意義です。個人消費や民間投資が力強さを欠き、新興国の成長の鈍化や、英国の欧州連合(EU)離脱決定など世界経済の先行きも懸念されるなか、産業構造を変えるだけでなく、労働環境の改革に本格的に切り込むことが必要だからです。
子育て、介護の受け皿整備、保育士の賃上げ
国民の多くが望んでいたことですが、子育てや介護の受け皿の整備、保育士や介護職員の賃上げを進めます。政治問題にもなった保育士の給与は、平成29(2017)年度当初予算で2%相当の処遇改善、育休の期間延長も支援します。
残業時間の上限設定の再検討や、若者の育成を支えるため、配り切りの「給付型奨学金」制度も創設します。
残業時間の上限設定の再検討や、若者の育成を支えるため、配り切りの「給付型奨学金」制度も創設します。
非正規という言葉をなくす
非正規社員の割合は現在37%ですが、「非正規という言葉をなくす決意」という文言も明記されました。子育て世代には力強い宣言です。
非正規社員の割合は現在37%ですが、「非正規という言葉をなくす決意」という文言も明記されました。子育て世代には力強い宣言です。
第4次産業革命実現も視野
一方、産業構造改革では、生産性の向上に重点を置き、あらゆるものがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)など第4次産業革命※の実現を目指します。
米国では共和党、民主党の両大統領候補が、環太平洋経済連携協定(TPP)に否定的と報道されていますが、日本では今回の経済対策でTPPの推進も柱の一つになっています。
[2016.08.19]
IoT:
Internet of Things(モノのインターネット)とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
Internet of Things(モノのインターネット)とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティー
第4次産業革命:
モノづくりの高度化を目指す戦略的プロジェクト、先陣を切ったのがドイツでインドと米国が後を追うように進めています。
モノづくりの高度化を目指す戦略的プロジェクト、先陣を切ったのがドイツでインドと米国が後を追うように進めています。
日本ではアベノミクスによって提唱され、数年間の本格的な支援があるとされています。
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