事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

アベノミクス:28兆1000億円規模の経済対策!働き方、産業構造一体改革、成長力の底上げ目指す。

このエントリーをはてなブックマークに追加  
事業規模28兆1000億円、成長力底上げabesyusyou2.jpg
参議院選挙、東京都知事選も終わり、政府は、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決めました。
働き方や産業構造の一体改革に取り組み、成長力の底上げを目指します。

野党からは"稚拙な"批判も出ていますが、アベノミクスが一定の効果をあげてきたのは事実。不安定な世界情勢の中一定の成果に期待しましょう。

安倍政権下最大規模の経済対策
今回の経済対策は、事業規模としては過去3番目の大きさ。安倍政権下では最大となります。安倍首相は臨時閣議で、「未来を切り開くための投資に向けて力強いスタートを切る」と強調しました。

労働環境の本格的改革
「一体改革」が提案されたことは、有意義です。個人消費や民間投資が力強さを欠き、新興国の成長の鈍化や、英国の欧州連合(EU)離脱決定など世界経済の先行きも懸念されるなか、産業構造を変えるだけでなく、労働環境の改革に本格的に切り込むことが必要だからです。

子育て、介護の受け皿整備、保育士の賃上げ
国民の多くが望んでいたことですが、子育てや介護の受け皿の整備、保育士や介護職員の賃上げを進めます。政治問題にもなった保育士の給与は、平成29(2017)年度当初予算で2%相当の処遇改善、育休の期間延長も支援します。
残業時間の上限設定の再検討や、若者の育成を支えるため、配り切りの「給付型奨学金」制度も創設します。

非正規という言葉をなくす
非正規社員の割合は現在37%ですが、「非正規という言葉をなくす決意」という文言も明記されました。子育て世代には力強い宣言です。

第4次産業革命実現も視野
一方、産業構造改革では、生産性の向上に重点を置き、あらゆるものがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)など第4次産業革命※の実現を目指します。
米国では共和党、民主党の両大統領候補が、環太平洋経済連携協定(TPP)に否定的と報道されていますが、日本では今回の経済対策でTPPの推進も柱の一つになっています。

[2016.08.19]

1oTimage.pngIoT:
Internet of Things(モノのインターネット)とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティー

第4次産業革命:
モノづくりの高度化を目指す戦略的プロジェクト、先陣を切ったのがドイツでインドと米国が後を追うように進めています。
日本ではアベノミクスによって提唱され、数年間の本格的な支援があるとされています。


トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: アベノミクス:28兆1000億円規模の経済対策!働き方、産業構造一体改革、成長力の底上げ目指す。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2605

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2016年8月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31