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オフィスに異変/大手町、丸の内で値下/Aクラスビル賃料単価2361円下落(三鬼商事)

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空室率低下、賃料は上昇
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オフィス仲介の三鬼商事(三鬼商事(株):東京都中央区飯嶋清社長)が、9月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率を発表しました。
前月末比で0.20ポイントの低下で、3.70%。平均賃料は3.3平方メートルあたり1万8336円で、前月末に比べ0.08%(14円)の上昇でした。
全体に堅調、高水準ですが、変化の兆しも出ています。

都心のオフィスビル減少。ホテルに転換
三鬼商事によると、都心5区の賃貸オフィスビルの棟数は、平成24(2012)年末の2650棟から直近では2600棟前後に減りました。裏通りなどでアピールポイントが低いビルが、インバウンド効果を狙って、ホテルやホステルなどへ用途転換するケースが増えています。

平成30年完工のオフィスビルは競争激化
今後、平成29(2017)年までは大規模物件の供給が少なく、空室率は安定するとみられます。
しかし、平成30(2018)~31(2019)年にかけては、住友不動産などによる大手町地区などの再開発案件が完工し、テナント獲得競争は激化すると予想されています。

京橋エドグラン、六本木グランドタワー入居率、6割程度
すでに変化も見られます。象徴的な物件が2つ。
日本土地建物(日本土地建物(株):東京都千代田区 平松哲郎社長)などが手掛ける京橋エドグラン。
そして、住友不動産(住友不動産(株):東京都新宿区仁島浩順社長)の六本木グランドタワーです。いずれも今秋開業する超高級物件ですが、9月時点で入居が決まっていたのは5~6割程度ともいわれます。

大手町や丸の内ですら賃料引き下げ
オフィスビル仲介の三幸エステート(三幸エステート(株):東京都中央区 種田充博社長)などによると、「延べ床面積が3万3000平方メートル以上」などの条件を満たした都心部のAクラスビルの賃料単価は、4~6月期に1坪あたり3万1634円となり、1~3月期より2361円下落しました。
現在は頭打ちで、大手町や丸の内で募集賃料から引き下げて成約に至る動きがあります。
今後、今まで通りの賃料設定でテナントを集められるかどうか、不透明になってきたといえるでしょう。

[2016,10.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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