郵政改革法案、今国会で成立へ
亀井金融相は、９日、郵政改革法案は今国会で成立されるべきと強調していました。
この改革法案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額を引き上げ、しかも３分の１を越える株を政府で保有するという、民営化から再び国営にあと戻りしようとしているのです。以前、郵便貯金が１０００万円に引き上げられたときには、民間の金融機関からの多額の現金が引き出され、郵便貯金に預金されたことがありましたが、今、まさしく同じことが起きようとしています。民間金融機関からも業務圧迫など批判の声が出るのもおかしくありません。
改革法案ではゆうちょ銀行への一人当たりの預金限度額を１０００万円から２０００万円に。かんぽ生命保険の一人当たりの加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げ、また税制面でも郵政グループ内における業務委託などの取引で生じる消費税、約５００億円も免除されるといいます。
これだけの資金を集結させ何に使われるのか、なぜ郵政グループだけ消費税免除になるのか国民は納得しているのでしょうか。今現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の合計資産は３００兆円もあるといわれています。
小泉政権下での郵政民営化法では、国民の財政投融資の悪い習慣を見直すことが最大の目的であったはずです。それが郵便、銀行、保険の３事業の「全国一律サービス」といういいイメージの裏で財政投融資が堂々と拡大されようとしています。国民の持っているお金を集め国債などの運用に使うとでもいうのでしょうか。
いづれにせよ、ＮＴＴやＪＲのように国営時代の浪漫体質のツケが国民に回らないことを願います。
[2010.6.9]
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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