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日本経済の「需給ギャップ」9年ぶりにプラス!リーマン・ショックから脱出?

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内閣府公表、需要が供給を上回る
日本の経済の需要・供給を表す平成29年の「需給ギャップ」で需要が供給を上回る0.4%となり、リーマン・ショックが起きた平成20年以来、9年ぶりにプラスに転じました。アベノミクスを追い風に個人消費や企業での設備投資などが少しながらでも進捗していることが明らかになりました。
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内閣府では、3月8日に昨年10月〜12月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が改定されたことを受け、全4四半期のデータが揃ったことを受け公表しました。

需給ギャップとは
「需給ギャップ」とは、日本の経済全体の総ニーズ(需給)と供給力の差のことで「GDPギャップ」とも呼ばれ、総ニーズは、日本のGDP同様であり、供給力は国内の労働力や企業などの設備投資などから算出されています。
「需給ギャップ」がマイナスになるとういうことは、企業など設備や人員が過剰で、もの余り状態のこととなり「デフレギャップ」とも呼ばれます。
一方、供給力よりニーズが多ければ数値はプラスとなり、物価上昇の要因にもなり「インフレギャップ」とも呼ばれています。
「需給ギャップ」の数値が大きい場合、各々の市場では混乱気味状態にあり、国が経済政策などでニーズを調整することが必要になって来ます。

前年のマイナスからプラスへ
内閣府では、平成29年の実質GDPは、531兆4,042億円で供給力の目安となる潜在GDPは529兆円ほどと推計。「需給ギャップ」は前年のマイナス0.3%からプラスに転じました。
「需給ギャップ」は、リーマン・ショック時に、その影響の大きさから平成21年にはマイナス5.1%と落ち込み、その後も年々マイナス値が続いていました。
しかし、平成24年12月に第2次安倍政権が発足し、日銀の大規模金融緩和政策「黒田バズーカ」で円安、株高がもたらされ徐々にマイナス幅が縮小して来ていました。

超高齢化・少子化で潜在成長率は低迷
「需給ギャップ」がプラスに転じることは景気回復が好調との意味合いにも取れますが、潜在GDPの伸び率を表す潜在成長率は、超高齢化・少子化などで1.1%と低迷しておりプラス分を相殺された形となっています。
昨年のプラス文を生かすためには、ニーズをより刺激し、アベノミクスの成長戦略の政策などによって供給力を伸ばす必要があります。
国会では「森友問題」だけが取り上げられ経済政策の話題がほとんどないのが実態であり、与野党ともに潜在成長率を高める政策を論議しなければ「森友問題」とは比較とならない自体も起こり得ることを国民全員が認識するべきでしょう。


[2018.3.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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