ネット利用端末、パソコンは減少、スマホ・タブレットは２年で倍増！ネット利用者は9.6千万人
通信利用動向調査：ネット利用者、前年から４２万人増加
総務省は６月１４日、「平成２４年通信利用動向調査の結果」を発表。昨年１年間、個人のネット利用者は、推計で9,652万人と前年から４２万人増加。人口普及率は79.5%に達しました。
年齢別のネット利用率では、１３〜４９歳までの年齢階層で９割を超え、６０歳以上では25.7%と低いものの４年前の14.5%から増加傾向です。利用する端末では、自宅のパソコンが59.5%と最も多く、スマートフォンでの利用は31.4%ですが２年前からほぼ倍増しています。とくに２０代のスマートフォン利用者は70.6%と自宅のパソコンを利用する78.9%に迫っています。
スマホの普及、前年から２割増
端末の普及状況ではパソコンが75.8%に対し、スマートフォンは49.5%と低いものの、前年から約２割増加し依然急速に普及が進んでいます。確かに電車や飲食店など、スマートフォンをずっと操作する利用者が多く見られます。
一方、企業のネット利用率は99.9%と５年前より99%台で横ばいとなっており、企業ではネットが十分普及していることが受け取れます。個人のネット利用目的である「商品・サービスの購入・取引」が２０〜５０代で５割を超えるなどビジネスでのチャンスは十分にあります。
ソーシャルメディア利用の企業、わずか１５％
企業におけるソーシャルメディアサービスの活用状況では、一部でも活用していると回答した企業は15.9%と以外と低い印象です。ブログやフェイスブック、ツイッターなど多数の人々や組織が参加しており、双方向的なコミュニケーションが可能になるなどビジネスでの利用が促されます。
一方、ネット通販など電子商取引を実施する企業は51.0%と約半数。自社サイトやモールなどに出店し商品やサービスなどを提供します。昨年の国内大手のモールやアマゾンの流通総額は約2兆8,000億円。楽天は前年から15.1%増と電子商取引市場は依然拡大を続けます。
スマホアプリ、金融機関の本人認証アプリまで開発
ネットへの接続は、パソコンが平成２１年をピークに減少傾向を示す一方、スマートフォンやタブレット型端末は大幅に増加。いつでもどこでもネットに繋ぎ情報収集やショッピングなどができる環境へ変化しつつあります。スマートフォンは最新機種が相次ぎ発売され、ネットやテレビ、さらには金融機関の本人認証アプリなど新たな技術が次々に開発され、より一層便利な端末となっています。
夏の参院選ではネット選挙が解禁となり、候補者によるソーシャルメディアなども公開されます。いつでもどこでもネット環境が整うなか、歩きながらはもとより、自転車に乗りながらスマートフォンを操作する姿も見られ、事故の観点からも「ながらスマホ」は控えましょう。
[2013.6.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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