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国税庁、ネット公売過去最高9.3億円!これまでの入札よりヤフオクが好結果に広がる官公庁のネット公売

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差し押さえ財産の落札総額、前年度から4割増
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全国の国税局が税金滞納者から差し押さえ、国税庁が平成24年度にネット公売に出品した財産の落札総額は、約9億3,000万円に上ったことが5月24日判明。前年度から約39%増加し、同庁がネット公売を始めた平成19年度以降、過去最高額となりました。
国税庁では、宝石類など高額品の動産の落札が多くあり、落札金は滞納者の未納分の穴埋めなどに充てるとしています。平成24年度の出品財産は1,043点。このうち動産が523点、不動産が94点の計617件が落札され、参加者は約5,000人でした。

ヤフオク「官公庁オークション」動産のほか不動産も出品
国税庁では、全国の国税局や税務署が差し押さえた財産についてネット公売を実施。ネット公売はヤフー「官公庁オークション」など民間のオークションサイトにおいて動産のほか、不動産も出品されています。
国税庁や地方自治体などの公売は、古くから入札方式で売買されていましたが、平成16年に東京都がヤフーオークションでネット公売を開始。これまでの入札方式よりも最良の結果をもたらし全国の官公庁にも広がりをみせ、国税庁でも平成19年よりネット公売を開始しています。

12カラットダイヤモンド、最低入札額3千万円が9千万円で落札
昨年12月には、東京国税局が税金滞納者から差し押さえた12.07カラットのダイヤモンドをネット公売に出品。最低入札価格を2,960万円としたものの、結果は9,315万円で落札。動産では、国税庁が実施したネット公売では最高額となりました。
落札最高額は、これまで平成20年の高級外車ベントレーの1,325万円。前年度は、ほかにも7.5カラットのダイヤモンドが7,555万円で落札されるなどネット公売での出品財産・落札額の高額化が目立ちます。

ヤフオク導入の自治体、全体の50%超え
「官公庁オークション」を運営するヤフーによると、ネット公売を導入する全国の自治体は、平成21年には自治体全体の50%を超え、4年前の2.2%から急速に広がりました。ネット公売にかかる費用は落札時のシステム利用料が落札額の3%かかるものの、契約時の初期費用や出品システムの利用料は無料。入札希望者は、日本全国から24時間、ネットが繋がればどこからでも入札が可能と導入拡大の要因となっています。
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及、公共の場でのWiFi(無線LAN)の拡大と、ネットを取り巻く環境は利便性を増しています。ネット公売など新たな売買手法や、ネットで資金を調達するクラウド・ファンディングなど商取引の環境も急速に変貌を遂げています。

[2013.5.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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