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投資信託資金流入:不動産投資の形②投信純流入額9017億円/大手町オフィスビル、利回り3.7%!

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利回りの高い不動産投資だが...
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個人投資家の不動産投資への関心の広がりと、個人マネーを不動産に呼び込もうとする不動産業界の動きについては、もう少し補足しておきましょう。
比較的高い利回りを保つ不動産の存在感が高まっているのは事実です。両者とも、この状況をどう見極めるか必死ですが、リスクも念頭に置きたいものです。

REITの純流入額は9017億円で過去最高
海外の不動産投資信託で運用する「REIT」など投信への資金流入は、急増しています。
ドイチェ・アセット・マネジメント社の調べでは、購入から解約を引いた純流入額は、1~4月に9017億円。昨年の同期間より27%増え、同期間で過去最高になりました。その後も勢いは衰えず、年間で2兆円を超えるとも言われます。

相場の急上昇で海外志向強まる
国内REITも一時増えましたが、相場の急上昇で利回りが低下し、顧客の"海外志向"をより強める結果になりました。利回りを比べると、国内の年3.3%に対し、世界平均は4.6%。当然と言える展開ですね。

賃貸アパート開発強化、投資用ワンルーム事業着手
不動産大手も、「投資」を全面に打ち出しています。住友林業(住友林業(株):東京都千代田区市川晃社長)は、賃貸アパート開発を強化し、今年4月、専任の営業部隊を東京や大阪など大都市に集約しました。

三菱地所(三菱地所(株):東京都千代田区 杉山博孝社長)も、投資用ワンルームマンション事業に乗り出し、東京都千代田区や港区、品川区などで、年200~
300戸の開発を目指します。業界に、新たな風が吹きそうな気配です。

大手町では利回り3.7%
ただ、過熱感も出始めており、期待通りの投資効果があるかは不透明です。
不動産サービスのCBREでは、今年4月、運用収益を物件価格で割った利回りが、東京・大手町のオフィスビルで3.7%と、2003年の調査開始以来の最低になりました。将来の価格下落リスクも、確かな不安要素です。

円高、不動産バブル/いつか来た道
今の現状は昭和64~平成2年頃の前夜に思えます。当時は3段階での総量規制によって景気急減速でしたが、現在は東京オリンピック(2020)までは景気が持続するとの予測が一般的です。
想いだすのは、東京中心部の利回りが3.0%を切ったところで、はじけたのがバブル景気です。
ちなみに前回の東京オリンピック(1064)当時は高度経済成長時代でした。

[2016.10.01]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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