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中国人民銀行、金利規制:貸出現行の90%、預金は約1.4倍/明らかな政府介入銀行保護政策

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金利規制復活は、金融制度改革の後退jinmin.jpeg
それ見たことか。中国の日本銀行にあたる「中国人民銀行」(中国北京市周小川総裁)が、銀行の金利規制を復活させました。「何を考えているんだ」「どうなっているんだ」という話でしょう。

国際通貨「人民元」遠のく
「人民元」を国際通貨にすることを"悲願"とする中国にとって、金利自由化は、その出発点のはずでした。
その実現がまったく困難なことは確かですが、場当たり的、ご都合主義の変更が、果たして国際金融に受け入れられるはずもありません。

上限下限ともに復活は銀行の保護政策
今回の変更では、主に法人向け金利について、昨年から完全撤廃されていた銀行貸し出し金利の下限規制、銀行預金金利の上限規制をともに復活させ、基準金利を定めます。

「貸し出し」(期間1年)では、現行の「4.35%」の90%を下限に設定。「預金」(期間1年)では、は「1.50%」の1.3~1.4倍を上限にします。
これにより、銀行は収益を上げやすくなるのです。低金利での貸し出し競争を避け、預金による資金調達でもコストを下げられるためです。明らかな中央銀行による保護政策といっていいでしょう。

不良債権処理前の体力強化?
中国では、過剰な投資によって生産能力を抱える企業や、空き室を多く抱えるマンションディベロッパーなどが激増しており、政府は、景気減速の主因でもあるこうした企業の淘汰を進める方針。
しかし、淘汰を断行すれば、新たな不良債権が急増するのは必至で、事前の対策として、金利の自由化をいったん凍結してでも、銀行の体力を強化させる方針は誰から見ても明らかです。

不良債権1兆3921億元で前年同期比4割増
銀行が抱えている不良債権は、平成28(2016)年3月末時点で、1兆3921億元(約22兆円)に達し、前年同期比ではなんと4割以上も増加しました。
不良債権比率は1.75%。不良債権の"予備軍"が、3兆2000億元に上るとの試算もあります。これに対し、平成28(2016)年1~3月期の国内総生産(GDP)の実質伸び率は6.7%で、7年ぶりの低水準。政府の介入はもはや避けられない状況です。

とはいえ、常に対外的には、まずはメンツを重視し、高圧的でありながら、都合が悪いことはすぐ改変では、とても一流国になるには程遠いと言わざるをえません。

[2016.07.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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