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日銀短観、大企業製造業で8期ぶりに悪化!中国・米国の貿易戦争が影響か?

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大企業製造業、前回調査から2ポイント悪化
日銀は4月2日、3月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。企業の景況感を判断する景況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、代表的な指標となる大企業製造業でプラス24と昨年12月調査から2ポイント悪化しました。
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大企業製造業の景況判断DI悪化は、平成28年以来2年ぶりとなり、原材料価格の高騰で素材産業を中心に企業心理が悪化、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を導入した米国の保護主義に対する影響も要因となったようです、3ケ月先の見通しを示すDIも、円高の進行や貿易摩擦の懸念からプラス20と現状からさらに悪化しました。

日銀、全国1万社の業況を把握
日銀による短観は、四半期ごとに行われ、統計法に基づいて日銀が全国の約1万社の企業の動向を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的に調査されています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状、先行きについてどう見ているのかなど、項目ごとに売上高や収益、設備投資額など事業計画の実績・予想値など企業活動全般に関わる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも「TANKAN」と広く知られている指標です。

米国、中国の輸出入、関税引き上げ合戦
世界経済の回復傾向を背景に日本企業の収益も好調が維持されている一方、平成30年に入り円高の進行や株価の乱高下により大企業の景況感は横ばいで推移すると予測されていました。日本は、これまで輸出主導で景気を回復させてきましたが、米国と中国の貿易戦争によって先行きが不透明となってきました。
米国への鉄鋼やアルミニウム輸出での関税は、日本も適用となりました。米国・トランプ大統領の「アメリカファースト」を日本にも遠慮なく押し付けてきます。

GDPは28年ぶりに8期連続プラス
堅調な設備投資などを背景にGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、昨年10月〜12月期まで28年ぶりの8期連続プラス成長を続けていますが、景況感が悪化すれば日銀の2%物価上昇も遠のいてしまいます。景気回復が遅れ、物価上昇のペースが鈍化することになると、マイナス金利政策からの出口の弊害も増してきます。
企業の慎重姿勢が高まることによって賃上げへの動きは鈍くなり、消費者心理にも影響が出てくるため、中国、米国間の貿易戦争に巻き込まれることだけは避けたいと考える企業は多いでしょう。


[2018.4.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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