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企業データ管理調査:従業員の8%が社外不可データを持ち出し!管理体制の甘さ浮き彫りに

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トレンドマイクロ調査:データを扱う1,038人が対象
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情報セキュリティー会社のトレンドマイクロが企業でデータを扱う従業員を対象に行ったアンケートによると、「社外持ち出し不可のデータを自宅作業などのため持ち出した」との回答が7.9%に上りました。調査は、今年6月に行われ計1,038人から回答を得ています。
ベネッセコーポレーションの情報流出事件など漏洩問題が相次ぐなか、企業の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。アクセス権限権の厳格化やシステムのセキュリティー強化などが一層望まれます。

データを「削除、破損してしまった」は28.5%
回答で最も多かったのは、「誤って削除,破損してしまった」が28.5%。平成24年にはレンタルサーバ事業者のファーストサーバが企業や個人が蓄積したデータ約5,700件を消失。たった数行のプログラム記載ミスでした。
次いで、「担当外のデータにアクセスした」が13.8%、「退職時に持ち出した」も4.4%となりました。個人情報がアナログからデジタルデータとなりネットを介しやり取りされる時代。消費者側にも対策が必要です。

複数の名簿データを照らし合わせばより詳細な情報も
大規模な情報漏洩により、いきなりダイレクトメールが送られてくることがあります。さらに複数の名簿データを照らし合わすことにより家庭の詳細な情報が知られることもあります。「アンケート」や「プレゼント」、「無料モニター」など個人情報を売っているという認識も必要です。
今後,個人情報を元にしたビジネスは増加傾向にあります。政府は、ベネッセコーポレーションの情報流出を受け「ビッグデータ時代のパーソナルデータに関する大綱」を検討します。

個人情報:利用したい企業、されたくない個人
消費者にとっては、個人情報が自由に売買されることは困る一方、企業などでは顧客情報をビッグデータとしてまとめビジネスチャンスを拡大させたい意向。企業の利益と消費者のプライバシーのバランスをどうとるか大綱にまとめられる予定です。
企業の大切なデータは、オフィスにコンピューターが導入され、1人1台がネットで繋がれ顧客情報などを活用しビジネスに繋がっています。そのデータをどう活用し利用するか操るのは人です。データ管理責任者が非正規社員など正社員化や業務委託、派遣社員など管理の質が問われます。

[2014.8.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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