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大手企業:夏のボーナス8.8%増、バブル期上回る!物価指数は11ケ月上昇続く

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平均支給額は88.9万円、2年連蔵増加
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経団連は5月29日、大手企業が今夏に支給するボーナス支給額の第1回目の集計を発表。平均妥協額は、昨夏に比べ8.8%増え88万9,046円となり2年連続の増加となりました。伸び率は、バブル最盛期の平成2年の8.36%を上回り、現在の集計方式をはじめた昭和56年以来過去最高となりました。
調査は、東証一部に上場する従業員500人以上の240社が対象。調査結果は、労使交渉が妥結した74社の集計となります。

自動車産業100万円超えで全体を牽引
業種別では、15業種中11業種が昨夏に比べボーナス支給額が増加。特に自動車は、同17.7%増の108万6,032円と全体を牽引。100万円を超えるのは平成20年のリーマンショック前の夏以来です。次いで繊維の同7.92%増、電機の同6.59%増と続く一方,化学は昨夏から4.09%減少しました。
現時点での平均妥協額は、リーマンショック後の5年間の水準を上回り平成20年の実績90万9,519円に迫ります。夏のボーナス増加で消費税増税の落ち込みを下支え、夏以降の個人消費が期待されます。

消費者物価指数3.2%上昇、23年ぶりの高水準
4月の消費や生産は、増税の駆け込みに伴う反動が大きかったものの、小売業など落ち込みは想定内でした。総務省が5月30日に発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品は除く)は103.0ポイントと前年同月比3.2%上昇。消費税増税の影響が反映され上昇率は平成3年2月以来23年ぶりの高さとなりました。
消費者物価指数の上昇は11ケ月連続。日銀は消費税増税による指数への影響を1.7%と試算。この増税分を除けば上昇率は1.5%となるものの、物価だけが急激に上昇すれば個人消費に大きく影響が出ます。

日銀総裁「経済成長とともに賃金の増加が望ましい」
日銀は、脱デフレに向け2%の物価上昇を目標としていますが,黒田総裁は「日本経済がバランスよく成長し,雇用・賃金などの増加が伴うことが望ましい」と強調。先行する物価上昇に賃金上昇の遅れが懸念されます。
4月の家計調査によると、勤労世帯の実収入は物価の影響を除いた実質で前年同月から7.1%減少しているのが実態。いかに経済成長と賃上げのバランスをとるかがデフレ脱却、安定成長への課題を、突き付けられいるといっても過言ではありません。

[2014.6.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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