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企業物価指数27ケ月連続上昇中!響く米中貿易戦争、原油高で800品目以上が値上げ

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米中貿易戦争、原油高、中国経済の減速が要因?
日銀は4月10日、3月の国内企業物価指数(平成27年=100)が101.5で前月から0.9%、前年同月から1.3%上昇し、27ケ月連続で上昇していることを発表しました。
米中貿易戦争や原油価格の上昇などを要因に、非金属市況の改善などで企業物価指数が上昇したとみています。
日銀でも「米中貿易交渉の進捗期待や、中国経済の減速への懸念が和らいだことが背景にある」と分析し、平成30年度(平成30年4月〜31年3月)企業物価指数は、2.2%上昇と2年連続上昇したことを公表しました。
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企業物価指数、国内・輸出・輸入の3種から変動を測定
総務省統計局によると、企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した物価関連の経済指標を表しており、物価の変動を測定する数値です。
企業物価指数には、「国内企業物価指数」と「輸出物価指数」、「輸入物価指数」の3種あり、物価指数の算出にはこれら3つの価格を日銀が毎月実施する価格調査において公表されています。
企業物価指数は、卸売段階での最終製品の前の企業間で売買される原材料や中間製品の価格変動を指数化しているため、消費者物価指数を予測する指標としても注目されています。

すでに生活に必要な800点以上が値上げ
この企業物価指数の上昇を背景に、消費者へも影響が出ており4月1日からはペットボトル飲料や乳製品、食塩など生活必需品約800点以上が値上げされました。
値上げの背景には、原材料の高騰や人件費、流通コストの上昇があり、10月の消費増税を前に消費者としては厳しい状況となります。
さらに、5月にはポテトチップスや大型ペットボトル飲料、6月には食用油やインスタントラーメンの値上げがすでにメーカー各社から発表されており、スーパーなど小売店では大量仕入れし、値上げを先延ばしする対策しかとれていません。

食料自給率は4割、「輸入物価指数」が値上げに影響
農林水産省によると、日本の食料自給率は約4割で世界の中でも低く、現在でもその割合は減少傾向にあり、食料は輸入に頼っているのが現状です。
日常、生活で使用される小麦や大豆、砂糖などはほとんどが輸入品であり、「輸入物価指数」が上昇すれば、いづれ消費者にその影響が出てきます。
企業物価指数が上昇すれば、生活に必要な食料品などは消費者に直接影響を与え、さらに消費増税で値上げ感が増すばかりであり、安倍政権による軽減税率やポイント還元などの施策で乗り切れるか今後の動向が注視されます。


[2019.4.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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