事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準!円高関連倒産件数は2.2倍のペースで増加中

このエントリーをはてなブックマークに追加  

リスケ、公共事業の執行が倒産を抑制
東京商工リサーチは11月11日、今年10月の企業倒産件数が800件と前年同月から16.5%減少したことを発表。10月としては、平成2年以来の低水準にとどまりました。依然として金融機関が中小企業に対し、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)の要請に応えていることが要因。さらに,景気対策として公共事業が前倒しで執行されるなどの影響で倒産は抑制されています。
141119_1.gif
負債総額では、同20.1%減の1,241億1,300万円で大型倒産が発生しない一方,負債1億円未満の倒産の構成比が73.0%と小規模事業者の倒産が目立っています。

産業別:土木工事,建設業で倒産大幅減
産業別倒産件数では、10産業中8産業で前年同月を下回り、土木工事が前年同月比43.4%減の104件、建設業が同23.3%減の171件と4ケ月連続減少。消費税増税の影響が懸念される卸売業も同18.1%減の104件、飲食業や広告業を含むサービス業他も同5.5%減の189件と減少しています。
一方、不動産業は同10.3%増の32件と5ケ月連続前年同月を上回り、減少した小売業でも業種別で機械器具小売やガソリンスタンドを含む燃料小売が増加しています。

円安:輸出企業と輸入企業の明暗ハッキリ
日銀は10月31日、まさかの追加金融緩和を決定し、円相場は円安が進み平成19年11月以来約7年ぶりの円安水準となりました。急速な円安の動きは,輸出関連企業の収益を押し上げる一方,輸入に頼るエネルギーや資源、食料品など幅広い分野で円安分が商品やサービスに転嫁できない企業も少なくありません。
東京商工リサーチによると10月の円安関連の企業倒産は、前年同月比26.3%増の24件。今年1月から10月の累計では、同120.3%の238件と前年同期に比べ2.2倍で増加しています。

中小危機!アベノミクスと黒田バズーカで円安へ
中小企業や小規模事業者にとって円安は、原材料などの高騰分を商品に価格転嫁しづらいのが現状。安倍政権がアベノミクスを掲げ,日銀が異次元金融緩和の黒田バズーカ砲で円安が進み、電気代やガソリン代などの高騰で経営が悪化状態の企業は少なくありません。10月末には誰もが予測しなかった黒田バズーカ2で一段と円安に進み、円安関連倒産は本格化する懸念も残ります。
リーマンショック以降,中小企業の悪化した資金繰りはリスケジュールなどにより体力が温存できたものの、今後も円安が進めば輸入に依存する中小企業には円安が致命的な打撃ともなります。

[2014.11.19]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準!円高関連倒産件数は2.2倍のペースで増加中

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1929

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31