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自動車7社:研究開発費額、過去最高2兆8000億円/ トヨタ1兆800億円、米ゼネラル・モーターズ、独ダイムラー上回る

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研究開発費、過去最高の2兆8000万円nissannkoujou.jpg
日本の乗用車7社に研究開発費の見通しを尋ねたところ、平成28(2016)年度の合計額は、過去最高の2兆8千億円になる――というものです。(日経新聞)

環境規制、次世代エコカー、自動運転
環境規制の強化、次世代エコカーの開発、米国が先行する自動運転など、新たなテーマに応えるための"必要経費"としての研究開発費ですが、3兆にも達する巨額な研究開発費になると、企業の資本力の差だけでなく国家的なプロジェクトとしての色彩が濃くなります。

製造業全体の1/4を占める
自動車産業の研究開発投資は、製造業全体の4分の1近くを占めるとされます。7社の研究開発費は前年度比2.8%増の2兆8120億円と、7年連続で前年度実績を上回る見込みでした。リーマン・ショック直後の平成21(2009)年度に比べると、1兆円近く増加。大きな業界全体でも大きな負担であることは確かです。

7社中5社が過去最高を更新

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投資額が過去最高を更新するのは5社。トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男社長)、日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO)、スズキ(スズキ(株):静岡県浜松市 鈴木修会長)、マツダ(マツダ(株):広島県安芸郡 小飼雅道社長)、富士重工業(富士重工業(株):東京都渋谷区 吉永泰之社長)でした。

海外大手も上回るトヨタ
このうち、トヨタの研究開発費は、ダイハツ工業(ダイハツ工業(株):大阪府池田市三井正則社長)などの連結子会社を含めると、2.3%増の1兆800億円となる見通し。米ゼネラル・モーターズ(GM/ミシガン州デトロイトケント・クレサ会長)や独ダイムラー(バーデン・ヴュルテンベルク州シュトゥットガルト ディーター・ツェッチェ会長)などの海外大手を上回る額です。

jidoubureki.jpg一企業の開発ではなく、国をあげての開発プロジェクト
投資が結果に結びつかなければ経営の根幹が揺らぐといった状態に自動車産業は置かれています。環境規制の強化に対応して次世代エコカーを開発し、自動運転システムの開発、電気自動車の開発など、自動車そのものが変わろうとしています。
一企業、一業界団体規模での開発費投入ではなく、国をあげての開発プロジェクトにしなければ、業界がみるみる衰退しかねない局面です。この様な局面で安定政権で良かったと感じています。

[2016.08.09]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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