ロボット新戦略(経産省):ローソンなど80件を開発補助に採択
政府が掲げる「ロボット新戦略」。経済産業省が、ロボットの開発事業への補助を行う80件を採択しました。実証実験にかかる費用の上限「3分の2」を補助します。商品の精算から袋詰めまでを自動化したローソン((株)ローソン:東京都品川区竹増貞信社長)の事業などが選ばれました。
社会課題の解決にロボット技術
政府は、成長戦略の柱の一つにロボットの活用を掲げています。
社会では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が進行中。ロボット技術に、人手不足の解消や、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題の解決を託しているのです。対象分野は、製造業、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場など多彩で、市場の拡大も期待されます。
サービスロボットの莫大な市場規模
現在のサービスロボットの市場規模は600億円とされています。計画は、平成32(2020)年時点の介護ロボットの市場だけで500億円を見込みます。
農林水産分野の潜在的市場規模は1200億円(平成24(2012)年時点では約10億円)、食品産業分野では1000億円(同約20億円)と大きな期待を寄せており、その実現ため、大盤振る舞いともいえる開発補助金を出しているのです。
ローソンの事業に注目したのは、アイデアだけでなく実現性に優れているからです。
レジに立った時、店員が袋詰めに手間取り、長い列ができてしまう光景をよく目にしますね。同社のプランでは、飲み物や冷凍食品といった冷たいものを自動でまとめたり、重いものを袋の下のほうに詰めたりします。顧客の順番待ち時間を縮める効果だけでなく、人件費の削減にもつながるでしょう。
[2016.08.26]
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