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ロボット新戦略(経産省):ローソンなど80件を開発補助に採択

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実証実験費用の上限2/3を補助robotto.jpg
政府が掲げる「ロボット新戦略」。経済産業省が、ロボットの開発事業への補助を行う80件を採択しました。実証実験にかかる費用の上限「3分の2」を補助します。商品の精算から袋詰めまでを自動化したローソン((株)ローソン:東京都品川区竹増貞信社長)の事業などが選ばれました。

社会課題の解決にロボット技術
政府は、成長戦略の柱の一つにロボットの活用を掲げています。

社会では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が進行中。ロボット技術に、人手不足の解消や、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題の解決を託しているのです。対象分野は、製造業、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場など多彩で、市場の拡大も期待されます。

サービスロボットの莫大な市場規模
現在のサービスロボットの市場規模は600億円とされています。計画は、平成32(2020)年時点の介護ロボットの市場だけで500億円を見込みます。

農林水産分野の潜在的市場規模は1200億円(平成24(2012)年時点では約10億円)、食品産業分野では1000億円(同約20億円)と大きな期待を寄せており、その実現ため、大盤振る舞いともいえる開発補助金を出しているのです。


lawson.jpg実現性だけでなくアイデアも優れたローソン
ローソンの事業に注目したのは、アイデアだけでなく実現性に優れているからです。
レジに立った時、店員が袋詰めに手間取り、長い列ができてしまう光景をよく目にしますね。同社のプランでは、飲み物や冷凍食品といった冷たいものを自動でまとめたり、重いものを袋の下のほうに詰めたりします。顧客の順番待ち時間を縮める効果だけでなく、人件費の削減にもつながるでしょう。

[2016.08.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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