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国交相「住宅市場市場動向調査」少子高齢化、人口減少浮き彫りに

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分譲マンション購入者の世帯年収は平均798万円
国土交通省は5月30日、平成29年度(平成29年4月〜30年3月)の「住宅市場市場動向調査」の結果を発表。
この調査は、住み替えや建て替え前後の住宅や、住居する世帯状況、住宅取得に関する資金調達の状況などについて把握することを目的にしたものです。
調査結果では、住宅の種類別の世帯年収で分譲マンションが平均798万円で最も高く、注文住宅(三大都市圏)で平均734万円と続きました。

住宅価格、注文新築住宅で平均4,472万円
購入資金では、土地を購入した注文新築住宅(三大都市圏)で平均4,472万円、注文住宅の建て替えで平均3,128万円、分譲マンションは平均4,192万円と、注文住宅の購入資金は、平均世帯年収の約6倍となりました。
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また、世帯当たりの平均住居人数では、注文住宅や分譲戸建て住宅、中古戸建て住宅で4人、分譲マンションでは3人、中古マンションと、リフォーム住宅では2人、賃貸住宅では1人と、各々最も多く、少子高齢化、核家族化の現象が浮き彫りになる結果となりました。

高齢者住宅は5割超え
高齢者の世帯では、リフォーム住宅において50.6%と半数を占め、次いで注文住宅が24.3%となり、高齢者のみの世帯の割合は分譲マンション、中古マンションでも高く5割を超えました。
リフォームの動機では、住宅が痛み、汚れたとし46.5%で最も多く、家を長持ちさせたいとの理由が29.8%、キッチンや浴室、給湯器などの設備の交換が27.3%でした。
家を長持ちするためリフォームする移住者は前年度に比べ多少減少したものの、直近の5年では増加傾向にあります。

公示価格、3年連続上昇
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、平成30年5月末時点、土地の取引の指標とされる「公示地価」は3年連続上昇傾向です。
これは、近年急増する訪日外国人により、人気観光地で高い上昇率を記録しており、住宅ニーズも底堅く、日銀のマイナス金利政策もあり、高い利回りを求める投資マネーも流入してきました。
これからの日本、住居など空き家問題が指摘される中、住居が借りられない高齢者などがいるのも現状で、少子高齢化、人口減少問題とともに具体的な施策が必要になっています。


[2018.6.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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