新団体「新経済連盟」777社に拡大／若手の声を吸い上げ政府・行政に提言！
新経済連盟加盟企業：経団連の1,494社の半数超える777社に拡大
インターネットの普及は、サイバー攻撃や情報の盗用、データ消失などこれまでにはなかった犯罪や事件を引き起こす一方、新たなビジネスチャンスも拡大することが可能になりました。「ｅビジネス推進連合会」は、ネットを活用したビジネスの拡大支援を目的に平成２２年２月に設立。当初、ネット関連企業の代表など８６名の呼びかけ人と９７社が参加。ｅビジネスの拡大を通じ、日本が将来にわたり国際競争を勝ち抜けるよう経済成長を目指してきました。
平成２４年６月、同連合会はｅビジネスのみならず様々な新産業も含め対象を拡大。さらなる日本経済の発展に貢献することを目的に「新経済連盟」と改称。１５日現在、参加企業は777社。日本最大の経済団体、経団連1,494社の半数を超えるまで拡大しました。
目標はｅビジネス拡大に加え、行政プロセス効率化、政治参加の促進
新経済連盟の具体的な目標は、ＩＴ（情報技術）を中核とした産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現と、ｅビジネスを活用した地域活性化やインフラのさらなる整備。さらに、行政プロセスの効率化や政策提言を通じた環境整備、国民のさらなる政治参加を促すとしています。
その目標を果たすべく活動は、政策や要望、意見の提言や会員企業同士の交流、フォーラムなどの開催。有識者や公的機関、議員を招いた勉強会が行われています。
ネット選挙活動：先進国で禁止は日本だけ
新経済連盟の代表理事、ネット通販最大手の楽天社長兼会長の三木谷氏は、ネット社会のなか「ネットに対する国家戦略が弱い」と指摘。ＩＴや通信技術を活用した政策などを提言する考えを述べ、「ネットの規格を世界標準にすることが主要テーマ」と訴えます。
先進国ではネットで選挙活動が行われ様々な角度からデータを分析するなか、日本は平成２２年にネット選挙解禁法案が不成立になって以来、一向に進んでいません。新経済連盟のキーワードは「若者」と言い、ネット世代の若手経営者がコミュニケーションがペーパーレスでリアルタイム。さらに結論が早いことから若手の声を吸い上げ行政や政治に届けるとしています。
三木谷氏：「新しい日本を切り開こうとする会社はどんどん受入れる」
新経済連盟には、ネット関連に限らず味の素や三井物産、近畿日本ツーリストなどの有力企業も参加。三木谷氏は、「新しい日本を切り開こうと気概のある会社はどんどん受入れる」と門戸は大きく開かれており、経団連と重複する企業もあります。
政治は政局抗争真っ最中で政策が後回しとなり、復興予算の１／３は未だ使われず被災地の沿岸部からは悲鳴を通り過ぎあきれ顔。将来への展望が不透明ななか、新経済連盟は若者の新たな意見を取りまとめ提言、日本経済復活を目指します。
▼新経済連盟：オフィシャルサイト
[2012.7.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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