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オフィス空室率7%台に回復!平均賃料は15ケ月連続下落、アベノミクス、五輪効果で空室率改善、賃料上昇予測

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東京ビジネス地区:平成21年11月以来の7%台
オフィス賃貸仲介業の三鬼商事は10月10日、9月のオフィス空室状況を発表。東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は7.9%となり、平成21年11月以来の7%台に低下しました。9月は、既存ビルに大型成約の動きが見られ同地区の空室面積は約1万9,000坪減少。既存ビルの空室率は7.7%と前月から0.28ポイント下がりました。平成20年9月のリーマンショック直前まで3%だった空室率はその後、上昇傾向が続き昨年6月には9.43%を記録しました。
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賃料上昇の目安、5%には届かず
空室率の低下は、3ケ月続き改善がみられるものの、賃料が上昇する目安と言われる5%台にまでは下がっていません。賃料が下げ止まらない背景には、テナント企業誘致の際の値引き交渉などで柔軟に対応するなどの動きが見られます。
東京ビジネス地区の平均賃料は、前年同月から2.67%低下し1万6,230円。前月比でも0.23%低下しています。テナント確保の動きは優先され、平均賃料も15ケ月連続下落しています。

賃料下落は昨年まで、今年から上昇の予測
オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)の「オフィス賃料予測(2013~2020年)」によると、昨年は東京ビジネス地区では平均賃料が下落したものの、今年は反転。来年以降も上昇が継続する見通しと発表しています。空室率でも今年は7.1%、来年は6.3%まで低下すると予測しています。
平成32年までの空室率の長期予測については、6.0%前後で横ばいとなり、平均賃料は微増で推移する見込み。ただし、この予測は東京五輪開催決定の要素は考慮されていません。

五輪効果!東京・晴海の不動産価格は3割上昇?
五輪開催が決まった東京では、選手村、競技施設が集まる湾岸地域で不動産価格はレジデンスなどマンションを中心に約3割程度上昇するとの予測も出ています。晴海などは現在、公共交通機関での利便性は良くないものの、これから五輪効果で交通期間が整備改善されれば資産価値も上がり、賃料にも跳ね返りやすいでしょう。東京の港湾地区にアベノミクスの成長戦略に五輪効果が追い風となることについて容易にイメージできます。

[2013.10.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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