事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足

このエントリーをはてなブックマークに追加  

平均711万円、建設業トップ
170814_1.jpg
建設業の給与が急上昇しています。東京商工リサーチ(TSR)が、平成29(2017)年3月期決算の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書に記載されている従業員の年間の平均給与を調べたところ、業種別の平均給与では、建設業が711万円でトップでした。前期のトップだった金融・保険業を抜き、金額も、唯一700万円を超えました。業績拡大と人手不足が2大要因です。

けん引役はスーパーゼネコン
好調のけん引役は、スーパーゼネコンです。業界内トップは、清水建設(清水建設(株):東京都中央区 井上和幸社長)の966万円で、前期比6.6%増。17年3月期は連結純利益が過去最高を更新で、業績に連動しました。鹿島(鹿島建設(株):東京都港区 押味至一社長)は6.1%増の947万円、大成建設(大成建設(株):東京都新宿区 村田誉之社長)は3.5%増の950万円、大林組は3.9%増の950万円といずれも伸びた。都市部の再開発ラッシュを受けています。

公官庁、商業施設が得意なゼネコンも伸び
官公庁工事に強みを持つ大豊建設(大豊建設(株):東京都中央区 大隅健一社長)、商業施設が主力のイチケン((株)イチケン:東京都港区 長谷川博之社長)など中堅の平均給与も伸びています。平成29(2017)年春季の労使交渉でも、ベースアップに踏み切るスーパーゼネコン、中堅ゼネコンは多いでしょう。

有効求人倍率は断トツの4.92倍
しかし、好況だからこそ、深刻化する人材確保対策にも目を向けるべきです。厚生労働省の4月の有効求人倍率(パート除く)を見ると、建築・土木・測量技術者は4.92倍と、全業種の中でも突出しています。現場作業員だけでなく、設計や施工管理など専門職の求人も大きく膨らんでいます。いち早く手を打たないと、ベアを喜ぶ余裕などなくなってしまいます。


[2017.8.14]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2996

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30