建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足
平均711万円、建設業トップ
建設業の給与が急上昇しています。東京商工リサーチ(TSR)が、平成29(2017)年3月期決算の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書に記載されている従業員の年間の平均給与を調べたところ、業種別の平均給与では、建設業が711万円でトップでした。前期のトップだった金融・保険業を抜き、金額も、唯一700万円を超えました。業績拡大と人手不足が2大要因です。
けん引役はスーパーゼネコン
好調のけん引役は、スーパーゼネコンです。業界内トップは、清水建設(清水建設(株):東京都中央区 井上和幸社長)の966万円で、前期比6.6%増。17年3月期は連結純利益が過去最高を更新で、業績に連動しました。鹿島(鹿島建設(株):東京都港区 押味至一社長)は6.1%増の947万円、大成建設(大成建設(株):東京都新宿区 村田誉之社長)は3.5%増の950万円、大林組は3.9%増の950万円といずれも伸びた。都市部の再開発ラッシュを受けています。
公官庁、商業施設が得意なゼネコンも伸び
官公庁工事に強みを持つ大豊建設(大豊建設(株):東京都中央区 大隅健一社長)、商業施設が主力のイチケン((株)イチケン:東京都港区 長谷川博之社長)など中堅の平均給与も伸びています。平成29(2017)年春季の労使交渉でも、ベースアップに踏み切るスーパーゼネコン、中堅ゼネコンは多いでしょう。
有効求人倍率は断トツの4.92倍
しかし、好況だからこそ、深刻化する人材確保対策にも目を向けるべきです。厚生労働省の4月の有効求人倍率(パート除く)を見ると、建築・土木・測量技術者は4.92倍と、全業種の中でも突出しています。現場作業員だけでなく、設計や施工管理など専門職の求人も大きく膨らんでいます。いち早く手を打たないと、ベアを喜ぶ余裕などなくなってしまいます。
●関連記事:「建設業の景況感22年ぶりの高さに改善!復興、五輪、増税前の駆け込みに期待かかるが職人不足が深刻」[2013.12.24配信]
[2017.8.14]
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