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東京五輪選手村マンション7,000万円超え?!GWには内見会に1,200組来場の魅力

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東京・晴海、過去最大のマンション街誕生
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令和2年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設が現在も東京・晴海地区で進められていますが、五輪終了後には巨大なマンション街となり一般に販売される計画です。
五輪開催中には選手村と使用され、開催後には内部をリフォームし新築マンションとして中層マンション17棟に、五輪開催後に2棟の高層タワーマンションが新設されます。
開催後の晴海の総分譲戸数は4,145戸と過去最大級の民間分譲マンション街となり「晴海フラッグ」と地名も名付けられました。

内見会も予約が取れない状況
大型連休のゴールデンウィークには、建設中のクレーンがそびえ立つ中、分譲マンションの内見会が行われ完全予約制の中、1,200組が来場し、6月末までは予約がとれない状況です。
内見会には若い夫婦が多く見られ、モデルルーム内に設置された託児室は早朝から満室状況と、引退したシニア夫婦などの姿も目立ったと言います。
内見会では物件概要の説明や紹介映像の視聴、モデルルームの内見と新築分譲マンションには一連の流れですが、最大の注目はその価格帯にあります。

先行販売、1億3,000万円も
「晴海フラッグ」販売には、三井不動産や三井地所、野村不動産、住友不動産など大手10社が名を連ねることも異例であり、価格設定によっては周辺の不動産相場に影響も与えると考えられます。
販売は、南西側街区の700戸弱が先行販売する予定で、3LDK(85〜96平米)で7,000万円代後半から8,000万円代後半、4LDK(95〜127平米)で8,000万円代後半から1億3,000万円になる見込みです。
平均坪単価で見ると、おおよそ302万円となりますが、近隣の住友不動産のタワーマンション「ドゥ・トゥール」で366万円、三井不動産の「パークタワー晴海」が344万円と割安感はあります。

空き家800万戸以上なのに、なぜ新築分譲マンションが立つのか
日本は「少子高齢化の加速」や「30年後には人口1億人割れ」、「空き家800万戸」とネガティブな傾向にあるものの、人口は首都圏に集中傾向にあります。
地方からの首都圏流入は年間約13万人に達し、外国人人口も毎年約7万人と、賃貸住宅や分譲マンションなどの価格も上昇傾向にあり、地方との価格格差も目立つようになっています。
「晴海フラッグ」は、今後、小中学校や商業施設、公園が設置される計画ですが、交通では最寄駅が東京メトロ有楽町線の月島駅と約20分かかる立地です。
新橋や東京、湾岸エリアに職場があれば利便さが体感出来そうですが、新たな街として今後、未知数な部分も多く五輪開催後の動向が注視されます。


[2019.5.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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