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川崎重工のワシントン新型地下鉄車両「7,000系」が運行開始!鉄道インフラ輸出に安倍首相はトップセールス

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アーリーワシントン・ワシントンDC間結ぶ地下鉄で採用
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米ワシントン首都圏交通局は4月13日、川崎重工業製の新型地下鉄車両「7,000系」をワシントン郊外で公開後,14日からアーリンワシントンとワシントンDCを結ぶワシントンメトロ「ブルーライン」で運行を開始しました。
「7,000系」は老朽化が進んだ1,000〜4,000系に変わる新型車両として米ワシントン首都圏交通局が川崎重工業に発注。外見は既存の面影を残すものの、ステンレスの車両や液晶モニターによる路線図などの情報を配信。メインテナンスや利用者の利便性を考慮した数々の改良が加えられました。

すでに528両を受注、最大は748両に
ワシントン首都圏交通局では、古くなった車両の入替や新しい路線の開通で新型車両の導入を決めており,川崎重工業は日本メーカーとして初めて受注に成功しました。同交通局ではすでに528両を川崎重工業に発注。今後は、平成30年までに最大で748両の調達を検討。ワシントンの地下を走る車両の半分以上が日本メーカー製になる見通しです。
川崎重工業では、ワシントンで15ケ月間,安全面に問題ないかテストを重ねようやく営業運転となり、これを機に受注拡大を目指すとしています。

世界の鉄道市場、今後5年で年間24兆円
欧州鉄道産業連盟が4月10日にまとめた世界の鉄道の世界市場予測をみると、今後5年で高速鉄道を中心に鉄道市場の規模は年間2,000億ドル(24兆1,000億円)に達するとしています。高速鉄道など軌道交通の建設能力を備えた国や企業に大きなビジネスチャンスをもたらす見通しです。
日本はすでに台湾やロンドンの高速鉄道や米ニューヨークの巨大な地下鉄網でも成果を上げ、実績を背景に今後の受注に弾みがつきそうです。

安倍首相、海外訪問や首脳訪日の際には日本の鉄道をアピール
安倍政権は、鉄道と関連設備の海外進出を「新成長政略」の重要な柱と位置づけ、輸出を通じて経済成長の促進を図っています。安倍首相はトップセールスさながら海外訪問や他国の首脳来日の際には、日本の高速鉄道など鉄道事業を忘れていません。首相は,必要であれば資金援助もする用意があると明言しています。
日本企業の鉄道国際市場における影響力と競争力はさらに強化され,鉄道インフラ輸出は拡大の予測です。

[2015.4.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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