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麻生財務相「会社は儲かったお金で設備投資を」税制・予算・規制改革総動員で設備投資70兆円回復

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設備投資、2四半期連続マイナス幅縮小
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内閣府は5月16日、今年1月〜3月期のGDP(国内総生産)速報値を発表。安倍政権発足に前後し、大胆な金融緩和により為替相場が円安に振れ輸出が改善。設備投資は、水準はまだ低いものの2四半期続けてマイナス幅が縮小し、回復基調を示しました。
設備投資のマイナス幅縮小の要因には、復興特需によるトラックなど自動車の購入や建設関連への投資が下支えとなりました。長引くデフレによる企業の投資意欲が改善されれば、日本は持続的な景気回復に向かうとみられます。

麻生財務相「第一と第二の矢はやった、今度は民間の番」
麻生財務相は5月18日、札幌市の講演で「会社は儲かったお金を貯めるのではなく、設備投資や配当、給料に使ってもらわないと」と、企業が設備投資を活発にすることが重要との意見を示しました。アベノミクスによる金融緩和と財政出動で円安、株価上昇となり「第一と第二の矢はやったので、今度は民間の番となる」と強調しました。
第三の矢となる成長戦略は、今年4月に安倍首相が「女性の活躍」を中心に「人」に関する施策を発表。その第2弾として安倍首相は5月17日、農産物・食品の輸出倍増、所得倍増とした農業政策を新たに発表しました。

成長戦略第2弾!農産物・食品輸出倍増、6次産業化10兆円規模に拡大
現在、日本の農産物・食品の輸出額は約4,500億円。安倍首相は1兆円規模に倍増することも可能と指摘。農業が加工・販売も手がける6次産業化も、現在の1兆円市場を10年間で10兆円規模へ拡大することを目指すとしました。
この目標達成のため、今後3年間を「集中投資促進期間」とし、税制や予算、規制改革などあらゆる施策を総動員。国内投資を阻害する要因を一掃し、昨年度63兆円だった設備投資をリーマンショック前の70兆円規模に回復させる姿勢を示しました。

史上最低金利で設備投資が促されるものの・・
政府は、5月の月例経済報告で景気の総合判断を2ケ月ぶりに上方修正。景気回復の持続に不可欠な設備投資への意欲は改善傾向にはあるものの、依然弱い状態。史上最低水準の金利となっても設備投資が動かないのは、実態の設備ニーズがまだ増大していないとみられます。
アベノミクス効果で消費者心理や大手輸出業は業績改善。さらに成長戦略提示で設備投資を促す一方、中小企業などにとってエネルギー価格の高騰やTPP(環太平洋経済連携協定)の先行きは不透明。消費回復でニーズが増えれば設備投資も後々増えます。これからの施策や税制、規制緩和など注目されます。

[2013.5.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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