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正社員での雇用、6年ぶりに6割弱に!新型コロナウィルスの影響も多大に

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有効求人倍率は過去2番目に高い水準
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厚生労働省によると人手不足が深刻する中、昨年の有効求人倍率が1.60倍と依然として昭和時代の高度経済成長期に近い高水準が持続しています。
また、新規学卒者の就職内定率は、文部科学省によると昨年12月時点で87.1%となり、平成8年の調査開始以来2番目に高い内定状況となっています。
しかしながら、高い就職内定率が高いにもかかわらず深刻な企業の人手不足が注目され、帝国データバンクは令和2年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行いました。

採用予定、大企業は8割台、中小企業は5割台
令和2年度に正社員の採用予定のある企業は、昨年2月の前回調査から5.0ポイント減少し、59.2%と2年連続で減少し、6年ぶりに6割を下回る大幅減となりました。
企業の規模別では、大企業は82.9%と7年連続で8割台を維持し、高い採用意欲が持続する一方、中小企業では53.6%と同5.5ポイント減少しました。
採用に積極的な大企業に比べ、中小企業では高水準ながらも慎重な採用姿勢が伺えます。

新型ウィルス、先行き見通せず採用、融資も消極的に
採用予定のない企業からは、景気が上向くか先行きの見通しが付かないなど採用には消極的で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は大きくあります。
これは、安倍政権が経済金融支援とする無利子・無担保融資にも同じ状況で、先行きが見えない中、融資を受けても回復がいつになるかわからないと融資にも消極的になっています。
多くの企業では、新型コロナウィルスの感染症により、先行きが不透明の高まりを理由に挙げています。

新型ウィルス、世界経済にも悪影響
新型コロナウィルスの感染拡大に日本及び世界経済は景況感が悪化する中、先行きの不透明感に伴い、採用に慎重な姿勢を取る企業が多く見られるのが実態です。
企業の6割が業績にマイナスの影響を予測しており、帝国データバンクの「新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査」でも今後の動向について採用計画を見直す企業が増加する可能性も考えられると、先行きの動向が注視されます。


[2020.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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