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太陽光発電の倒産65件、平成28年:価格引下げ、入札制度影響/調査開始以来最多!

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調査開始以降最多の倒産65件
太陽光発電関連企業の業績が振るいません。東京商工リサーチによると、平成28(2016)年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12(2000)年以降、最多でした。
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大型倒産もあり、負債額も過去最高を更新しました。固定価格買取制度(FIT)の運用における買取価格の引き下げや、平成29(2017)年4月以降の入札制の導入が影響しています。平成29年は、各社の力量が問われる1年になりそうです。

値引き競争、受注激減で破産開始へ
橋本工務店(有限会社橋本工務店:大阪府大阪市 橋本淳社長)は平成28(2016)年11月、破産開始決定を受けました。
同業他社との競合激化で値引きを迫られるなか、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり、資金繰りが悪化しました。
イー・エム・エンジニアリング((株)イー・エム・エンジニアリング:東京都台東区 高野省三社長)も、太陽光発電関連機器の受注販売が激減し、同年12月、破産開始決定となりました。

原因は「販売不振」
倒産した65件について、東京商工リサーチは、平成27(2015)年より20%増加。上半期だけで30件(前年同期比20.0%増)と、平成26(2014)年までの年間件数を上回り、下半期に35件(同20.6%増)と悪化したと分析。原因別では、「販売不振」が最多で、35件(全体の53.8%)。
次いで、「事業上の失敗」が11件(同16.9%)、「運転資金の欠乏」が8件(同12.3%)の順でした。
 
有望な市場も経営環境は激変
太陽光発電業界は、発電システム関連装置の製造・卸売・小売から、設置工事、コンサルティング、太陽光発電事業など多岐にわたります。 
有望な市場として一時、参入企業が相次ぎましたが、市場の成長も鈍化し、経営環境は激変しています。ブームに乗っただけで、資金面や準備が不足したまま安易に参入した企業は、急成長もつかの間で、淘汰を余儀なくされています。


[2017.2.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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