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訪日外国人客過去最高、上半期626万人!円安、ビザ発給緩和で「旅行収支」も44年ぶりに逆転

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安倍政権:訪日外国人受入れに地方空港の環境を強化
日本政府観光局は7月23日、今年上半期(1月〜6月)の訪日外国人が前年同期比26.4%増の626万400人と半期ベースで過去最高となったことを発表。安倍政権は訪日外国人の増加を受け、函館や熊本空港など地方空港の受入れ環境を整え、今年度内にも入国審査官を増やすなど入国手続きの簡素化を促す方針を示しました。安倍政権が注力する地方経済の活性化に繋げる狙いです。
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訪日外国人増加の背景には、円安傾向が継続していることに加え、昨年7月以降に東南アジアからのビザ(査証)発給緩和やLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の路線増便などが後押しとなっているようです。

中国からの訪日が急増、88%増
今年上半期に訪日外国人が過去最高を記録した国は、中国や台湾、香港、タイ、ソンガポールなどアジア勢の増加が目立ちます。得に中国は今年上半期、前年同期比88.2%増と大幅に伸びタイの同63.8%増、フィリピンの同62.9%増と続き大幅に増加傾向。
7月には、例年訪日ニーズが増加する月もあり,タイやマレーシアで短期滞在ビザの免除措置が講じられ過去最高の訪日が期待されます。
安倍政権は、今年9月にも「ツーリズムEXPOジャパン」を今年初めて開催。海外から約350社のバイヤーと国内観光関係の約400社の参加を促します。

インドネシア、フィリピン、ベトナムにビザ発給を緩和
昨年は訪日外国人1,000万人を超え3年遅れながらも政府の目標を達成。安倍政権は平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け年間2,000万人の目標を掲げています。その実現に向けインドネシアやフィリピン、ベトナムなどビザの発給要件をさらに緩和する方針です。
また、百貨店などでは訪日外国人が特定の商品を購入する際の消費税を免除していますが,今年10月からは免税対象商品を食品や酒,化粧品に拡大し訪日外国人の国内消費を促します。

ビザ免除で訪日外国人を促進
アジア諸国からの訪日外国人客の増加で日本で消費する金額は増加傾向。東南アジアへのビザ免除など大幅に緩和すれば円安の追い風に乗り外国旅行者も増加基調が続くことが予測されます。
訪日外国人が日本国内で消費する金額から日本人が海外で消費する金額を差引いた「旅行収支」は44年ぶりに逆転。少子高齢化や非正規社員増加による所得減少の消費萎縮を訪日外国人客が賄っているのが増税後の消費実態のようです。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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