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アベノミクス推奨の賃上げ中堅中小に広がり!月額6,132円は過去最高額

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ものづくり産業労働組合:組合員数300人超えで前年上回る妥結額
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機械・金属関連の中小企業の労働組合が多く加盟する「ものづくり産業労働組合」は3月31日、今春の労使交渉で妥協している企業の平均賃上げ額が月額6,132円となったことを発表。同時期の集計では過去最高額となり、組合員数300人以上の企業では前年実績を上回る妥結額が相次ぎました。賃上げの波は大企業から中堅中小企業へ広がりをみせています。
3月31日時点で加盟労組1,590団体の25%に当たる398団体がすでに妥結。定期昇給とベースアップの平均賃上げ額は前年同期を485円上回りました。

円安で大手の値下げ要請に応えられない状況
加盟労組の8割以上を占める組合員数300人未満の中小企業の妥結は、大半が今月以降に持ち越されました。トヨタ自動車が取引先に値下げ要請を見送るとしたものの、ものづくり産業労働組合では、円安で原材料などが高騰し、値下げ要請がなくても苦しい状況に変わりないと指摘。「大手の好業績の恩恵は3次、4次の下請けまで回っていない」とコメントしました。
今年の春闘では大企業が軒並み過去最高水準の賃上げに踏み切るなど、アベノミクスの賃上げ効果がどこまで中小・小規模事業者まで広がるか注視されます。

日本商工会議所「賃上げ,中小にも広がっている」
一方,日本商工会議所の三村会頭は4月2日,中小企業の賃上げについて「大企業の春闘交渉を受け,中小企業にもじわじわ広がっている」とコメンント。さらに、人材確保のために雇用条件を改善する必要することがあることや、円安による輸出増と国内生産の拡大も中小企業の賃上げ機運をつくっているとしました。ものづくり産業労働組合とは少し異なった見解です。
日本商工会議所が3月31日発表した中小企業の賃上げに関する調査によると、今年度に賃上げを実施する予定と答えた企業は43.8%。昨年12月の調査から10.3ポイント上昇しました。

アベノミクス、恩恵は大企業から中小へ
アベノミクスの経済効果は経済学の「トリクルダウン理論」で説明されており,直訳すれば「浸透する」という意味。大企業から時間をおいて中小・小規模事業者まで富の恩恵を下層に広げる考えです。
この説明では、中小企業に恩恵が回るのは大企業から中小企業まで時間を少しおいて恩恵が波及するとしているものの、一部の中小製造業では大企業は、内部留保や海外に投資を回し下請中小企業は潤わないとの声もあがります。今年の新卒者や・転職など給与のいい大企業へ移転する動きも見られ、今後の動向が注目されます。

[2015.4.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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