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中小企業の賃上げ6,100円と前年越え!アベノミクスの課題は大企業との賃金格差

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賃上げ効果,夏のボーナスにも好影響
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厚生労働省は6月2日、4月の毎月勤労統計調査で1人当たりの現金総額が27万4,577円と前年同月から0.9%増加したことを発表。賃上げ効果は、統計上にも表れてきており,夏のボーナスは前年を上回る見通しで賃上げは上昇基調を維持しそうです。
連合がまとめた今年春闘の中間まとめでは、組合員300人未満の中小企業組合の平均賃上げ率は1.99%増と前年から0.16ポイント増加しました。大企業の同2.3%には及ばないもの賃上げのすそ野は広がりつつあります。

大企業,夏のボーナス90万円超え
賃上げは,5月以降に実施する企業も多く、6月〜7月はボーナスが賃金を引上げる効果もあります。経団連がまとめた大手企業の今夏のボーナス1次集計では、平均の妥協額は91万3,106円。昨夏に比べ2.43%増加し,3年連続の増加となります。
賃金の改善は、パートタイム労働者にも及び,4月の現金給与総額は1.3%増加。人手不足などの影響で、非正規労働者賃金を引上げる企業が増えました。

統計は速報値から下回る見方も
毎月勤労統計は,正社員に比べ賃金の低いパートタイム労働者が増えると1人当たりの平均賃金は押し下げられます。6月2日発表した速報値では,パート比率が実態よりも小さく表れる傾向で6月中旬の確報値で下方修正するとの見方もあります。
連合によると,パートなど非正規労働者の賃上げについて,時給の平均賃上げは5.33円増の16.76円。月給の賃上げ額は,同1,844円増の4,071円と賃上げ率は2.03%増となりました。

UAゼンセン、中小賃上げは月額6,100円
流通など中小企業が多く加盟するUAゼンセンによると、今春の労使交渉の中間集計は妥協している企業平均賃上げ額は月額は6,100円。昨年同時期の集計を316円上回りました。パートの時給も17.6円上昇するものの、大企業との賃金格差は拡大。安倍政権が目指す景気の好循環には課題が残りそうです。
製造業を中心に前年を上回る賃上げが相次ぐなか,中小企業にどこまで波及するかが今後の焦点となります。

[2015.6.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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