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3月の家計調査報告6.0%減!コロナ感染拡大で5年ぶりに落ち込み

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家計は5年ぶりの大きさで減少
総務省が5月8に発表した3月の家計調査によると、1世帯(2人以上)の消費支出は29万2,214と物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ6.0%減少しました。
新型コロナウィルスの感染拡大で外出自粛が求められたことが大きく影響し、下落幅は平成27年3月の10.6%減以来、5年ぶりの大きさとなりました。
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娯楽施設や旅行関連は大幅にマイナス
家計の減少は6ケ月連続となり、教養娯楽関係の支出が落ち込み、遊園地の入場料や乗り物代が86.8%減少し、パック旅行も83.2%減少となりました。
これに伴い、航空運賃は8割を超え、鉄道運賃も65.2%縮小しました。
一方、マスクなど保健用消耗品は17.8%増加し、自宅で過ごすことが多くなり、巣ごもりニーズからゲーム機が約2.7倍に増加したほか、即席麺やパスタなども大幅に伸びました。

労働時間も減少し家計は厳しく
厚生労働省が5月8日発表した毎月勤労統計調査では、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同期から0.3%減少し、3ケ月ぶりのマイナスとなりました。
新型コロナウィルスの感染拡大で景気が悪化し、企業でも残業を減らす動きが見られ、労働者の所得面でも影響を及ぼしています。
総労働時間では、1.5%減の136.8時間で残業を中心とする所定外労働時間は全体で7.4%減となり、特にパートタイム労働者は、19.3%減と現象が目立っています。

企業や家計の支出にも変化
安倍政権が4月に緊急事態宣言を発出したことにより、在宅勤務や学校の休校により自宅で過ごすことが増え、家計の支出も変化が出てきています。
企業も個人も新型コロナウィルス流行によるお金に関する意識や出費の内訳の変化が明らかになっており、出費に関しては食費や日用品、医療用品の出費が増加している状況です。
緊急事態宣言を5月末日まで延長したことにより、企業も個人も資金繰りや家計において厳しい状況が続くものの、国、自治体の助成や補助などの制度を十分活用する必要があります。


[2020.5.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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