3月の家計調査報告6.0%減!コロナ感染拡大で5年ぶりに落ち込み
家計は5年ぶりの大きさで減少
総務省が5月8に発表した3月の家計調査によると、1世帯(2人以上)の消費支出は29万2,214と物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ6.0%減少しました。
新型コロナウィルスの感染拡大で外出自粛が求められたことが大きく影響し、下落幅は平成27年3月の10.6%減以来、5年ぶりの大きさとなりました。
娯楽施設や旅行関連は大幅にマイナス
家計の減少は6ケ月連続となり、教養娯楽関係の支出が落ち込み、遊園地の入場料や乗り物代が86.8%減少し、パック旅行も83.2%減少となりました。
これに伴い、航空運賃は8割を超え、鉄道運賃も65.2%縮小しました。
一方、マスクなど保健用消耗品は17.8%増加し、自宅で過ごすことが多くなり、巣ごもりニーズからゲーム機が約2.7倍に増加したほか、即席麺やパスタなども大幅に伸びました。
労働時間も減少し家計は厳しく
厚生労働省が5月8日発表した毎月勤労統計調査では、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同期から0.3%減少し、3ケ月ぶりのマイナスとなりました。
新型コロナウィルスの感染拡大で景気が悪化し、企業でも残業を減らす動きが見られ、労働者の所得面でも影響を及ぼしています。
総労働時間では、1.5%減の136.8時間で残業を中心とする所定外労働時間は全体で7.4%減となり、特にパートタイム労働者は、19.3%減と現象が目立っています。
企業や家計の支出にも変化
安倍政権が4月に緊急事態宣言を発出したことにより、在宅勤務や学校の休校により自宅で過ごすことが増え、家計の支出も変化が出てきています。
企業も個人も新型コロナウィルス流行によるお金に関する意識や出費の内訳の変化が明らかになっており、出費に関しては食費や日用品、医療用品の出費が増加している状況です。
緊急事態宣言を5月末日まで延長したことにより、企業も個人も資金繰りや家計において厳しい状況が続くものの、国、自治体の助成や補助などの制度を十分活用する必要があります。
●関連記事:「雇用維持へ!雇用調整助成金「コロナ緊急事態地域」へ6割から8割に上乗せ」[2020.3.10配信]
[2020.5.19]
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