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東レ:600億円出資でPTHDの筆頭株主へ!各国企業とグローバル事業体制を構築

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各国企業と連携でグローバルな事業体制へ
東レ(東レ(株):東京都中央区 日覺昭廣社長)が、香港の繊維製品大手、パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス(PTHD/香港 ワン・ウェイ・ロイCEO)に約30%出資し、筆頭株主になります。子会社化も検討します。各国の企業と組み、高機能繊維づくりから生地加工、縫製までを一貫して手掛けるグローバルな事業体制を構築する構想の一環です。
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PTHD売上高800億、純利益141億
PTHDは、平成9(1997)年設立の繊維メーカー。ニット(編み)加工や染色、プリント生地を得意とし、40カ国以上の衣料品関連各社と取引があります。生産拠点は中国とスリランカにあり、従業員数は約5000人。平成29(2017)年3月期の売上高は約800億円、純利益は141億円でした。東レは当面約600億円を出資し、来年にも追加出資する方針で、平成26(2014)年、580億円で買収した炭素繊維大手の米ゾルテック(ミズーリ州 ゾルト・ラミーCEO)に並ぶ最大級の出資となります。

「川下事業」を世界規模で拡大
東レはこれまで、PTHDに繊維(糸)を供給してきましたが、今後は、糸を編んで「テキスタイル」と呼ばれる生地に仕上げたり、染色・縫製したりする川下事業を世界規模で拡大します。東レが持つ吸水・速乾性や伸縮性、保温性などに優れたポリエステルやナイロン繊維製造の技術と、PTHDのテキスタイル技術が合わさり、付加価値の高い繊維製品づくりにつながっていくことしょう。PTHDの顧客である世界のアパレル各社との関係づくりが進むのも、東レには大きなメリットです。

東レ2018年3月期繊維事業営業利益は過去最高に
東レの平成30(2018)年3月期の「繊維事業」の売上高は、9250億円、営業利益は760億円と過去最高に達する見通し。繊維事業は全体の連結営業利益の45%程度を占める規模です。好調を維持するのは常に次の一手を打っておくことが必要で、PTHDの力の吸収が最善策と判断されました。


[2017.7.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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