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「増える」リスケ申請数600万件超え、「減る」倒産件数721件!いつまで続く?金融機関のリスケ対応

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リスケ申請,円滑化法終了後も増加傾向
金融庁は2月9日、「金融機関における貸付条件の変更など状況について」を公表。昨年9月末現在の中小企業による金融機関へのリスケジュール(条件変更)の申請数は、607万7,706件と増加傾向は維持したままです。
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中小企業金融円滑化法によるリスケジュールは、平成25年3月31日をもって期限を迎えましたが,金融庁では、引き続き金融機関へ「変わらぬ対応を」との姿勢をみせています。リスケジュールなど実質的な金融支援や公共工事の前倒しの発注など景気対策効果で企業倒産も抑制されています。

倒産件数、24年ぶりに800件割れ
東京商工リサーチが2月9日発表した1月の全国企業倒産件数は、前年同月比16%減の721件。前年同月を下回るのは4ケ月連続で1月単月では平成3年以来、24年ぶりに800件を下回る低水準となりました。金融機関はリスケジュールに柔軟に対応し,年末や年明けの資金供給が円滑に行われたことが影響し,倒産件数の減少傾向は続いています。
上場企業の倒産では,東証1部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請。上場企業の倒産は17ケ月ぶりとなりました。

製造業18ケ月、建設業7ケ月連続前年同月減
倒産企業を産業別に見ると、全10産業のうち7産業で前年同月を下回っています。製造業は105件と18ケ月連続,建設業は131件と7ケ月連続減少。不動産業は18件で平成25年7月以来、1年半ぶりの低水準となりました。
一方,昨年の消費税率引上げによる駆け込みニーズの反動減の影響が残る小売業は、前年同月比2.7%増の111件と9ケ月ぶりに前年同月を上回りました。安倍首相は昨年、消費税10%への引上げを先延ばしにするなど、消費マインドの改善は未だ引きずったままです。

小規模企業の倒産増,負債総額1億円未満の企業倒産7割超え
1月の企業倒産による負債総額では、前年同月比46%減の1,680億7,000万円と2ケ月ぶりに前年を下回りました。10億円以上の大型倒産は15件にとどまり、負債総額1億円未満が全体の75%を占めるなど依然、小規模企業の倒産が目立ちます。
企業倒産件数は、昨年6年連続で前年を下回り24年ぶりに1万件を割りました。ただ、円安の進行により原材料や仕入れ価格の高騰、人手不足など中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、中小企業など廃業件数は倒産件数の2.6倍に上っているのも実態です。

[2014.2.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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