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トヨタ:600億円を社債で調達/期間10年と20年の社債を発行/過去最低の利回り、投資意欲は旺盛

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マイナス金利、旺盛な資金需要toyotakaigai.jpg
日銀のマイナス金融政策を受け、自動車最大手「トヨタ」(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男CEO)が、低金利の利点を生かした長期の社債を発行します。
期間が「10年」と「20年」で、金額は計600億円。燃費計測不正事件で騒がしい自動車産業界ですが、トヨタはこの機を「旺盛な資金需要」調達期ととらえ、資金を設備投資や運転資金などに充てる計画です。

現状をチャンスと見たトヨタ自動車
社債とは、「企業が発行する期限付き債券」のことです。
企業は自社の社債を売って事業資金を集め、期日が来たら、債券を持っている人に返金します。その期日までは、定期的に利息を払います。簡単に言えば、大掛かりな「借用証書」です。企業にとって資金の"借りすぎ"は致命傷になりかねず、それは大企業も同じですが、トヨタは現状をチャンスと判断しました。

10年債の発行額は当初倍の400億円
トヨタが20年債を発行するのは18年ぶり。利回りは、10年債が「0.09%」、20年債が「0.343%」で、民間企業としては過去最低です。
西日本高速道路(西日本高速道路(株):大阪市北区石塚由成社長)の10年債(0.17%)、JR東海(東海旅客鉄道(株):名古屋市中村区葛西敬之名誉会長)の20年債(0.421%)をも下回りました。
ところが、投資家の意欲は旺盛で、10年債の発行額は当初予定の200億円から倍の400億円に膨らみました。
国の内外ともに不安定な時代に、信用力の差が投資意欲をかきたてています。

社債、資金調達の多様化
優良企業によるこうした動きは、さらに加速するとみられます。社債は、国債などに比べ、比較的利回りが高いためです。
マイナス金利の影響下、金利の低下は避けることができず、優良企業の超長期の社債による資金調達需要はさらに広がる傾向です。

多様化する資金調達手段
今回の社債発行も資金調達手段の一つです。企業にとって銀行など金融機関による間接資金調達、社債発行などによる直接資金調達など資金調達手段が増えることが安定した資金調達につながりひいては安定した企業成長に寄与します。

[2016.06.09]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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