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倒産件数、上半期22年ぶり6,000件下回る!3月末で円滑化法終了後でもリスケ申請数増加

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11ケ月連続前年割れ、9月はバブル期なみの低水準
東京商工リサーチは10月8日、9月の企業倒産件数が前年同月比11.9%減の820件と11ケ月連続前年を下回ったことを発表。9月としては、バブル期の平成2年、531件以来の低水準にとどまります。
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金融機関では、今年3月末に終了した中小企業金融円滑化法後もリスケジュール(条件変更)要請に応じています。この効果もあり、2ケ月連続で倒産件数は900件/月 を割り込みました。負債総額面で比較すると、前年同月0件だった負債100億円以上の大型倒産が今年は5件発生しました。大型倒産は3ケ月ぶりに前年を上回りました。

上半期、前年同期割れは5年連続
9月の発表を受け、今年度上半期(4月~9月)の企業倒産件数は5,505件。前年同期から9.0%減り上半期としては5年連続減少。6,000件を下回るのは22年ぶりとなりました。リスケジュール効果は絶大です。
業種別では10産業中8産業で前年同期を下回る一方、金融・保険業が22.2%増と5年ぶりに増加。運輸業でも燃料価格の高止まりが原因とされ3.1%増となっています。

法終了後もリスケに応じる金融機関、申請は累計477万件
金融庁によると今年7月末の「貸付条件の変更等の状況」では、中小企業などによる金融機関へのリスケジュール要請件数は、平成21年12月の法施行から477万2,937件。法終了後の今年4月からの申請数も約46万件とこれまで通りの毎月10万件強のペースで推移しています。

自力再生に至らない企業:1~9月累計350件、前年同期比倍増
一方、リスケジュールを利用したにもかかわらず自力再生に至らなかった企業は9月に38件。昨年の10月以降、12ケ月連続で前年同月を上回っています。今年1月から9月の累計でも、前年同期と比べて倍増し350件と高水準となります。

経営改善計画支援策、3ケ月で一気に800件の補助金決定
安倍政権は、中小企業金融円滑化法終了後の支援策に、「経営改善計画策定支援事業」を今年3月から開始。経営改善計画を国認定の支援機関が後押しし、一部費用が助成されますが、仕組みがわかりにくく申請者は伸びません。6月末時点では145件でしたが、地域金融機関など取引先企業の経営改善に取り組む動きが拡大。9月末時点には急増し804件の支援決定に至りました。
経営改善計画を策定し再生を目指すために専門家に依頼する費用の一部が国から助成され、中小企業や小規模事業者の負担を軽減します。早めの相談、対応が企業再建を成功に導きます。

[2013.10.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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