衆院選、投票率59.3%！戦後最低！新経連三木谷代表理事：ネット選挙解禁／安倍首相、ＩＴ産業へ政策的支援
安倍首相：経団連脱会してつくった新経連と、どの経済団体よりも早く公式会談
安倍首相は、総理大臣指名前の１２月２１日、ＩＴ（情報技術）産業などの企業でつくる経済団体・新経済連盟（新経連）の三木谷代表理事（楽天会長兼社長）と会談。新経連は、成長戦略を進める上でＩＴの一段の活用について要望したほか、英語教育の拡充などについて意見交換が行われました。
新経連は、三木谷氏が経団連の運営方針を批判し飛び出して旗揚げした経済団体。会談は新経連の要請に安倍首相が応えたもので、衆院戦後に経済トップと公式に会談をもったのは初めてとなりました。新興企業が新政権にどのように食い込むかが今後注目されます。
公職選挙法：スクリーンに映るものは「印刷物」
安倍首相は、規制の問題を解消し、ネットなどの新しい分野の成長を促し、雇用にも結びつく政策支援を行う意欲を示しました。さらに、夏の参院選では、広報活動や情報交換など、ネット選挙を解禁すべきとの意見を述べました。
公職選挙法では、スクリーンに表示されるすべてをポスターと同様に「印刷物」とみなす解釈がされています。候補者などは同法に抵触する恐れから選挙期間中に自分のサイトやブログ、電子メールなどの更新、発信を控えるなど、ネット社会を逆行した状況が続いています。
三木谷氏：ネット選挙解禁、政局から政策に向かう効果あり
ネット選挙の解禁は三木谷氏も、国民の関心が政局から政策に向かう効果があるとして早期の解禁を要請。安倍首相も投票率の上昇効果が得られるとの認識を示し、次の選挙までに解禁の意欲を示しています。
選挙に勝つには、ビラやポスターを制作し、うぐいす嬢を雇い、事務所も借りるなど候補者の負担も小さくありません。ネット選挙が解禁となれば、金銭的に負担も少なく、ブログなどの活用で選挙に無関心な若年層などを含め投票率向上が期待されます。
課題はサイバー攻撃、なりすましや誹謗中傷
ネットが日本に入ってきてから２０年経ち、パソコンの他にスマートフォンやタブレット型端末などが急増するなか、ネット選挙の解禁は必然的。国内外からのサイバー攻撃やなりすまし、誹謗中傷などの課題を全て解消するには技術の向上や議論も必要。危ないから禁止では一向に前へは進みません。
平成２２年の参院選前には一部を解禁することで与野党合意となりましたが、政局混乱で見送られたまま。若者の多くが常にスマートフォンを手にする時代。ネット選挙解禁で若年層へ政治への興味を高め、投票率を向上。政局、政策をしっかり見極めなければなりません。
[2012.12.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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