事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

マンション販売:首都圏24.5%増、関西31.3%増!フラット35など支援策効果か

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 

101018_2.jpg22年上半期、首都圏、関西、マンション販売好調
不動産経済研究所(東京都新宿区新宿1-9-1 代表取締役:角田 勝司)の発表によると平成22年度上半期(平成22年4月~9月)の首都圏でのマンション販売が好調のようです。関東1都3県では前年同期比24.5%増の21,702戸で上半期としては5年ぶりに前年度を上まわりました。契約率も78.7%(70%が好不調の目安)を超えています。
一方、関西でも同様に上半期のマンション販売が2府4県で前年同期比31.3%増の11、306戸で契約率も73.4%で都市部でのマンション市場が上向いているようです。
マンション市場が好調なのは、フラット35の住宅ローンの金利の低下や住宅ローン減税など政府の住宅購入支援策が下支えになっています。

首都圏は前月比3.9%増、関西でも同比59.3%増!
9月のマンション販売数は関東で前月比3.9%増の3,183戸で8ケ月連続前月を上回り、関西では同比59.3%増の1,684戸で4ケ月連続して前月を上回っています。長引くデフレで販売が先送りになっていた駅近くの好立地な物件が相次いで売り出され、支援政策で消費者の購入意欲を刺激した結果なのでしょう。
社団法人不動産協会(東京都千代田区霞ヶ関3-2-5ル 理事長:岩沙弘道)の10月14日の発表によると、平成22年1月~9月の供給マンション物件数は関東で前年同期比29.9%増の1,452件、関西では同比24.3%増の946件と前年から増えているのに対し、その他地域では7.1%減の329件と、地方のマンション開発に遅れが出ているようです。首都圏から郊外、そして中小企業マンションデベロッパーが活躍する地方へと上昇の流れを浸透させたいものです。

101018_1.gif

「フラット35」申し込み3.4倍
住宅金融支援機構10月14日発表によると、民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」の7~9月の申込件数が前年同期の約2.3倍の約45,000件になったようです。また同機構、東北支店では4月~9月に前年同期3.4倍の3,553件となり東北4県全てで前年を上まわりました。「国の追加経済対策で、支援制度が平成23年12月30日申し込み分まで1年間延長になった。利用はまだ伸びるだろう」と期待しています。
マンション(新築、中古)に限らず戸建て(同)、注文住宅に利用できる「フラット35」、さらに省エネ性、耐震性などの要件に満たした場合、金利が1%下がる「フラット35S」など政府の支援策はとりあえず有効なようです。

不動産産業がデフレ突破口に
日銀10月の金融緩和は、資産買入基金(ファンド)の創設が含まれています。JーREIT(不動産投資信託)を日銀が自ら保有するなど異例の措置で、不動産業界にはより中長期的な支援材料になります。JーREITは上場銘柄36、時価総額は約3兆円とまだまだ小さな不動産投資市場です。日銀がJーREITを買い入れた事により今後、投資家が参入しやすくなったと言えるでしょう。これで不動産市場はより活況を取り戻します。さらに不動産に関連した引越し、家具、リフォームなどの関連産業にも徐々に波及していくでしょう。
日銀の基金でJーREITの獲得、政府のフラット35に住宅ローン減税でデフレ脱却の突破口になってもらいたいものです。

[2010.10.18]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: マンション販売:首都圏24.5%増、関西31.3%増!フラット35など支援策効果か

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/186

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31