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経団連,冬のボーナス5%増の84万円!アベノミクスの恩恵受け伸び率はバブル期水準

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リーマンショック前の水準に迫る支給額
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経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終結果を発表。157社の平均妥結額は、前年比5.26%増の84万8,405円となりました。伸び率は、バブル期だった平成2年以来24年ぶり。平均妥結額もリーマンショック以前の水準に迫りました。円安・株高を背景に、製造業が牽引役となり、18業種中15業種で前年実績を上回りました。
経団連の第1回集計では,伸び率は5.78%増となったものの、新たに電力が加わり増加幅を押し下げました。

公共事業で潤う「鉄鋼」前年比24%増
前年から大きく伸びた業種をみると,公共事業で潤う「鉄鋼」が前年比24.53%増や、「セメント」の同17.53%増と2桁伸びをみせました。金額では、円安の恩恵を受け「自動車」が95万8,580円と最も高く、「私鉄」「機械金属」が続き、ともに90万円台をのせました。「セメント」など4業種では、金額でも平成20年末の水準を上回りました。
プラスだった業種が8からほぼ倍の15に伸び,業績回復のすそ野が広げる現状を映し出しました。

楽天調査:「ボーナス満足していない」7割超え
年末年始を控え,ボーナスを有効利用し旅行や買い物などの消費が期待されるものの、現状は厳しくあります。
楽天市場は、全国の20〜60代の男女500人を対象に「年末年始の過ごし方・お金の使い方」に関するネット調査を実施。支給されたボーナス額について「あまり満足していない」が40.7%が最も多く、「まったく満足していない」が30.3%と7割以上がボーナス額に満足していないことがわかりました。年末年始に使う予算については、「5万円未満」が35.6%と最も多く、「10万円未満」の26.5%が続きました。大企業では増加がみられるものの、世間の消費への実感は低いままです。

中小:ボーナス支給企業は6割、支給額は27万円
一方,中小企業は組合組織率も低く労使交渉自体が実施されないケースも多いのが実態。直近の収益状況や業況がボーナスに反映されすい傾向です。
大阪シティ信用金庫が発表した「平成26年中小企業の冬季ボーナス支給状況」によると、ボーナスを支給する企業は前年比2.1%増の58.3%と3年連続増加したもののリーマンショック前の71.4%の水準を依然下回ります。1人当たりの平均支給額は,前年比0.75%増の27万4,483円と、経団連調査企業との大きな開きを露呈することとなりました。

[2014.12.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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