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GDP上方修正も?企業の設備投資5.5%増!製造業は回復,非製造業は弱さ明暗に

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設備投資額,6四半期連続で増加
財務省は11月1日,7月〜9月期の企業統計を発表。企業の設備投資は昨年の4月〜6月期以来,6四半期連続で増加。金融・保険業を除く全産業の設備投資額は,9兆4,383億円と5.5%増加。伸び幅は前期(4月〜6月期)の3.0%を上回りました。
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特に製造業は、前年同期より10.8%増え2四半期ぶりのプラスに転換。非製造業も同2.7%増とわずかながら底堅さを示しています。今回の結果は内閣府が12月8日発表する7月〜9月期のGDP(国内総生産)改定値に反映される予定です。

財務省、「景気は緩やかな回復基調」
財務省は、今回の調査結果について「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映している」とコメントしています。
産業別に設備投資動向をみると、建設用資材や自動車,スマートフォン向け電子部品が生産能力を増強したほか、,工場の生産自動化システムなどの導入で設備投資を増やす動きがみられました。金属製品や情報通信機械、鉄鋼などで伸びが目立つ一方,食料品や石油製品,生産要機械の伸びは不振でした。

製造業の経常利益,2割増
経常利益では,全産業で前年比7.6%増と11期連続で増益。製造業では同19.2%と大幅な増益となったものの、非製造業では同1.4%増と伸びは弱く前期(4月〜6月期)比では4.2%の減益となりました。
大幅な円安傾向に企業は、今後設備投資への回帰が見られるようになり、製造業の輸出競争力が回復してきたとみられます。さらに内需型の製造業でも円安により輸入品が流入しくくなりつつあることが、競争力の回復に貢献できるとみられています。

GDPの約6割占める個人消費回復は鈍いまま
企業の設備投資は明るさが見られてきたものの、GDPの約6割を占める個人消費回復は鈍いまま。今年4月の消費税増税の直接の影響を受けた家計と異なり,企業の設備投資は底堅さを維持しました。
衆院選では、企業に対し賃上げを求める安倍政権は、来春の4月以降の個人消費の回復も期待しています。現時点では,実質所得は目減りしており,天候不順などが影響し全般的な持ち直しは鈍い状態。GDPの改正値が注視されます。


[2014.12.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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