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介護保険利用者543万人、過去最高更新!介護費用は8兆円超に増加!

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介護保険利用者、1年で25万人増加
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厚生労働省は7月31日、平成24年度の「介護給付費実態調査(平成24年5月~25年4月審査分)」を発表。1年間に1度でも介護保険サービスを利用した人は543万600人と前年度から5%、25万6,800人増え、過去最高を更新しました。
日本の高齢化は確実に進み、介護が必要な程度を示す要介護度も上昇傾向。昨年4月に「要介護度1」だった人の26.7%が1年後に要介護度が上がりました。日常生活において見守りや支援など介護を必要とする人は増え、さらにその程度もより深まる状況は今後も続きます。

高齢者生活向け展示会、認知症予防対策製品・サービスもIT化
7月23日~24日には、東京ビッグサイトで「高齢者住宅フェア」が開催。高齢者向け住宅や介護.医療関連など100社を超える企業が出展しました。認知症予防対策のコミュニケーション型ロボットやカラオケなどが提案されました。また、単身で生活する高齢者向けに直接訪問しなくても安全を確認したり、薬の飲み忘れを防止するシステムなどIT化も進みます。
厚生労働省の平成23年度の介護保険事業状況報告によると、要介護の認定者数は年々上昇。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」などが社会問題になり介護問題は年々深刻化しています。

厚生労働省:バリアフリー化へ住宅改修、負担は1割
介護保険サービスは、高齢者の食事や入浴などの生活支援がイメージされますが、自宅のバリアフリー化など住宅改修にも保険が適用されます。手すりの取り付けや段差解消のためのスロープの設置など改修に伴う費用も保険適用の対象となり、上限は20万円。その1割が自己負担となっています。厚生労働省では、上限額は一生涯のトータルの金額となっており、複数回に渡り上限額まで利用が可能としています。
住宅改修に限らず介護保険は、要支援1~2、要介護1~5に認定された人が対象となり、市町村に要介護認定の申請が必要となります。高齢者の自立支援を行う上でも住宅環境の整備は欠かせません。

介護費用は倍増、12年後には20兆円に膨張
介護保険は平成12年4月に導入され、自己負担を含む介護費は当初4兆円から平成23年度には8兆4,000億円と倍増。平成37年度には約20兆円に膨れ上げることが予測されています。背景には高齢化の一層の進展だけでなく、核家族化や単身世帯の増加や、家族介護の減少が低下するなど世帯構造が大きく変化しています。
年を重ねても住み慣れた自宅で暮らして続けたいと考える高齢者は多いはずです。介護向けのサービスや住宅改修など今後、拡大が予測されますが増税による社会保障と財政健全化などアベノミクス成功へのバランスの取り方が注視されます。

[2013.8.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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