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小規模人材派遣事業者の倒産増える。「販売不振」などで前年同期比8%増の54社に

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改正労働者派遣法の影響
矢野経済研究所((株)矢野経済研究所:東京都中野区 水越孝社長)が、人材派遣事業者を対象にした、「人材ビジネス市場」の実態調査の結果を発表しました。緩やかながらも市場が拡大しています。しかし、改正労働者派遣法などの影響で拡大ペースは鈍く、小規模の事業者の倒産が増えている――などの現状が見えてきました。

市場自体は2年連続プラス成長だが...
調査は、平成28(2016)年7月から10月にかけて実施。その結果、平成27(2015)年度の人材派遣業(一般労働者派遣業)の市場規模は、前年度比5.0%増の4兆1020億円でした。2年連続のプラス成長で、平成28(2016)年度も拡大は続きそうです。

基本的には"売り手市場"であり、派遣労働者の時給単価も上昇傾向にありますが、人気業種には偏りもあり、3K職場は敬遠されるようです。

「無期転換ルール」の適用時期が迫るなかで
 法改正の影響も見てとれます。平成27(2015)年9月施行の「改正労働者派遣法」は、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるなど、雇用の安定措置を盛り込みました。その2年半前には、「改正労働者契約法」で、労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」も定められ、その適用が平成30(2018)年に迫っています。これらを踏まえ、多くの企業が、人材派遣をやめ、アウトソーシングサービスへの切り替えを進めています。

前年同期比8%増の倒産件数
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労働者派遣事業者の倒産が増えているのは、小規模事業者ほど、変化への対応や、派遣労働者の確保が難しくなる環境に置かれているため、と見られます。

東京商工リサーチが昨年11月9日に発表した、「労働者派遣業の倒産状況(平成28年1月~10月)」では、全体の倒産件数がバブル期並みの低水準となるなか、労働者派遣事業者の倒産は、前年同期を上回り、前年同期比8%増の54社でした。「販売不振」(64.8%)、「他社倒産の余波」(14.8%)などが理由に挙げられています。


[2017.1.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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