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中小企業は「6重苦」どころじゃない!震災原因:事業停止・倒産の増加、528件は多い?少ない?

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倒産件数4ケ月ぶり増加、負債総額3割減少
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東京商工リサーチは12月8日、11月の企業倒産状況を発表しました。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比3.2%増の1,095件。今年7月以来4ケ月ぶりに前年同月を上回りました。
一方負債総額では1,876億7,500万円と同比31.4%減。平成元年以来22年ぶりに2,000億円を下回っており、大型倒産が減少、中小・零細企業の倒産増加が懸念されます。業種では、飲食、広告、旅行業の倒産が前年を上回っているのが目立っています。

東日本大震災倒産:阪神・淡路の4倍のスピード
震災から9ケ月が過ぎ、直接・間接被害による倒産は12月9日現在で480件に達し、9ケ月目の累計では阪神.淡路大震災の関連倒産121件の約4倍のスピードです。倒産に集計されない事業停止や倒産準備中の48件も合わせれば併せて528件にものぼります。
政府による中小企業金融円滑化法リスケジュール景気対応緊急保証融資、さらに震災対応の東日本大震災復興緊急保証など中小企業の資金繰り支援効果は続くものの、景気低迷による売上不振の懸念は残ります。

金融円滑化法:全銀協「今後留意」、第二地銀協「ソフトランディングへ」、全信協「行政上の措置要請」
政府は12月9日、大手銀行や地域金融機関のトップを集め、自見金融相や枝野経済産業相などと来年3月に期限切れとなる中小企業金融円滑化法について意見交換会を開きました。全国銀行協会は「リスケの再申請が増え、今後留意していく必要がある」。第二地方銀行協会では「ソフトランディングを図るべき問題」。全国信用組合中央協会は「円滑化法終了の場合、混乱が生じないよう行政上の措置を願いたい」と述べています。
自見金融相は、中小企業金融円滑化法の延長について「慎重に判断したい」と述べるに留めました。

年末、年度末を迎え倒産増加?再度復活?
平成23年も残り半月。今年は①震災による津波、地震の被害や②原発事故による避難規制に③風評被害、④電力供給不足、⑤サプライチェーン(供給網)の混乱。さらに⑥円高株安、国内産業空洞化、自由貿易化への遅れ、⑦大型台風の局地的被害、⑧タイの大洪水など過去に例のない被害が日本企業を襲いました。
報道される6重苦どころでない環境におかれた中小企業にとって直接、間接的にもダメージを受け、528社が事業停止に追い込まれました。われわれはこの数はどう評価するか?多いのか、この数だけで済んだのか。保有資産が少ない中小零細のサービス業はかなり厳しい様相ですが、年末、年度末を迎え、倒産増加か、復活か? 視界が晴れ渡る対策の風はまだ吹かず、です。

[2011.12.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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