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免税店:3万5202店と急拡大/東京、名古屋、大阪、ほか地方ともに21%以上の店舗数増加!

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3万5202店と急拡大する免税店menzei.jpg
平成27(2015)年度、訪日外国人数が2136万人(前年度比46%)と、初めて2000万人を超えたのは記憶に新しいところ。
消費税の納税を免除する「免税店」の数も、今年4月時点で全国の3万5202店と急拡大し、初めて3万店を超えました。競争も激しく、顧客獲得の試行錯誤が続いています。

半年前と比べ東名阪圏で21.1%増
観光庁によると、訪日外国人向けの4月時点の店舗数は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で2万1693店、三大都市圏を除く地方で1万3509店でした。半年前と比べ、三大都市圏で21.1%増、地方で21.3%増。彼らの旅行中の消費額は4兆円近く、狙わない手はありません。

地方の免税店も2020年には2万店に
政府も平成26(2014)年、食品や化粧品も免税対象にしたり、今年5月からは、免税が受けられる合計購入額を、「1万円超」から1人1日1店舗あたり「5千円以上」に下げたりと、取組みをしています。
三大都市圏を除く地方の免税店数を、平成29(2017)年に1万2000店、平成32(2020)年には2万店に増やす目標も掲げており、アベノミクスの一環として、購買意欲を喚起する期待の高さが伺えます。

空港型免税店はまだ課題も
こうした流れのなか、空港型免税店は百貨店や空港ビル会社などが相次ぎ開業しましたが、地方空港では、安泰とは言い難いようです。
現行制度では、羽田空港と成田空港で商品を受け取ることができますが、格安航空会社を使って他の地方空港から帰国する外国人には免税店は使えません。
主力のアジア圏からの観光客も、地方空港では、高額の時計や宝飾品に目を向けません。
旅行社やガイドに手数料を支払い、団体旅行客を誘致するなど対策を練るものの、購買意欲を満足させるには、まだ試練と制度改革が必要です。

[2016.06.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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