日本文化の象徴「富士山」と最先端技術「リニア500km体験」で外国人観光客を継続誘致！ブームで終わらぬ観光地
富士山観光、海外４０から６０ケ国・地域に拡大
昨年、世界文化遺産に登録された富士山の地元では、長期的な観光誘致を目指しリニア中央新幹線の試乗を起爆剤に観光客数拡大に期待を高めています。山梨県立富士ビジターセンターによると、昨年６月に世界文化遺産登録後、外国人観光客は急増。前年までは約４０ケ国・地域からの訪問が昨年は南米や東欧、アフリカにまで広がり約６０ケ国・地域に拡大。富士急行河口湖駅の観光総合案内所を訪れる外国人観光客は、前年比５５％増の約６万人に増えました。
山梨県観光部は、日帰り富士山観光客を逃さず、リニア試乗で１泊し県内のワイナリーなど観光を広げることで経済効果の波及効果を狙います。
五輪とリニア試乗、年間2,000万人訪日も視野！ＪＲ東海「無理」
平成３２年には東京オリンピック・パラリンピックが決まり、政府は2,000万人の訪日外国人誘致を目標に掲げています。日本の最先端技術の「リニア試乗」と日本文化の象徴「富士山観光」となれば海外にも大きくアピールできるものの、ＪＲ東海では、「現実的には極めて困難」としています。
山梨県など地元では現在，山梨県上野原市・笛吹市間を結ぶ42.8kmのリニア実験線の東京側を神奈川県相模原市まで延伸し、オリンピック開催時にリニア試乗が現実となるようＪＲ東海に働きかけます。
遺産登録後、富士山観光人数はマイカー規制で減少
環境省によると昨年夏（７月１日〜８月３１日）の富士山登山者数は31万721人と、前年から7,844人減少。世界文化遺産登録で７月当初は過去最多ペースでしたがマイカーの規制期間を拡大したことが影響し前年並にとどまりました。
地元では、富士山が世界文化遺産になっても、著名な観光地ほど一時的な伸びにとどまるケースが多いことを懸念。富士河口湖町では「富士山もそうなりかねない」と危機感を見せます。オリンピック開催前後に、リニア新幹線に乗って富士山見学、地域観光に期待は高まります。
ＪＲ東海：五輪前に有料の体験試乗も計画
ＪＲ東海では、甲府市につくる山梨県の新駅をオリンピック開催前に開設することを検討。実験線を約６km伸ばし途中にある実験センターと新駅の両方で乗降できるようにし実験線を使った有料の体験乗車を計画しています。
政府はじめ経済界からは、オリンピックに合わせた品川・名古屋間の開業を求めるものの、８割以上が地下工事のた非現実的。ただ、同社ではオオリンピックはリニアを国内外にアピールできる絶好のチャンス。山梨県の新駅は地上駅で区間にトンネルもなく工事も進めやすいとの認識。地元自治体やＪＲ東海，さらに政府の今後の国家プロジェクト政策が注視されます。
[2013.2.10]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日本文化の象徴「富士山」と最先端技術「リニア500km体験」で外国人観光客を継続誘致！ブームで終わらぬ観光地
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1602
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする