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株式報酬制度:導入企業は来年500社超えの、企業統治改革の一環、企業価値を高める狙い。

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自社株を役員に直接、付与する「株式報酬制度」。株式報酬制度は経営陣の意欲を高める効果が期待されます。この制度を導入する動きが定着した気配です。三菱UFJ信託銀行(三菱UFJ信託銀行(株):東京都千代田区 池谷幹男社長)によると、昨年6月末に約70社だった導入社数は、今年6月末時点で230社前後になり、来年に500社を超える見通しだとしています。

企業統治改革が狙い
年功序列で出世できた時代はすでに昔!。最近は行き過ぎた成果主義から"疲弊感"が企業内に広がっていますが、成果と報酬の関係を透明化することも難しいものです。
こうしたなか、企業統治改革の一環として、企業価値を高めるための意欲を引き出すのがこの制度の主な狙いです。

「株主」の目線を持つ役員の必要性
たとえば、役員に中長期の業績として「3年後の利益額」など、具体的かつ高度な目標を立てさせ、その達成度に連動させて、柔軟に株式を付与します。
業績改善を実現させるには、将来を見据えて自らが管轄する組織の構造改革を進め、部下を統率しなければなりません。
株式は数年間かけて付与するため、役員は、株式を長期保有する「株主」の目線を持つことになります。

税制改革で導入企業急増
平成28(2016)年度税制改正で、譲渡制限を一定期間設けた株を役員報酬にあてた場合、税が優遇されることが決まり、6月の株主総会のシーズンに向けた、導入企業の急増につながりました。

伊藤忠、横河電気、リクルートなどの対応
伊藤忠商事(伊藤忠商事(株):東京都港区 岡藤正広社長)は、連結純利益が3千億円を超える時に株式を付与。
横河電機(横河電機(株):東京都武蔵野市
西島剛志社長)は、一定の業績指標で株数を決定。
リクルートホールディングス((株) リクルートHD:東京都千代田区峰岸真澄社長)は原則、退任時に付与など企業ごとのルールづくりが進んでいます。

[2016.06.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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