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健康関連企業500社が連携し、日本ヘルスケア協会を設立。急拡大する市場の革命になるか?

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業界の垣根を越えた大きな試みがスタート
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 日本の「ヘルスケア」の市場規模は20年後、現在の年間4兆円から年間20兆円に急拡大します。超高齢社会が進み、医療費も膨らみ、国民的な健康増進や予防医療が、さらに重要になるからです。こうした"追い風"を背景に、医薬品やドラッグストア、スポーツジムなど健康関連企業500社が、ヘルスケア団体「一般財団法人 日本ヘルスケア協会」を設立します。
 
 健康増進も予防医療も総合的なもので、この薬を飲めば、この運動をすれば誰でも健康長寿になれる、というわけにはいきません。顧客のニーズを考えるなら、各業界が垣根を越えて横断的に協力し、最善のアイデアやサービスを社会に提案していくことは不可欠でした。
 
横断的な協力で総合的なヘルスケアを目指す
 たとえば、高齢者向けの健康管理を目指す自治体に、スポーツジムの「体操教室プログラム」と、薬局薬剤師の「薬の正しい使い方プログラム」を合わせて提案する。社員の健康づくりに熱心な企業で、フィットネスクラブが「運動指導」と、血圧など体調の「データ測定」を一括で請け負い、そのデータをもとに、薬局薬剤師が医療機関の受診を勧めたり生活指導を行ったりする。店で顧客を待つのではなく、みんなが顧客の元に足を運ぶイメージですね。
 
 協会の代表理事に就任するマツモトキヨシHDの松本南海雄会長は、「一つの業界の主張だけでは利害関係も絡み、行政や消費者の理解が得にくい。健康に関わる施策や検討会について、統一した意識を持ちたい」と語ります。個々の業界でみると、既存の制度が障壁になっているケースが多々ありますが、みんなで問題意識を共有すれば、突破口も見いだせるということでしょう。

[2015.12.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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